自民党道連は本道におけるデジタル産業の振興を目的とする「デジタルインフラ推進本部」を9月5日付で立ち上げ、道議会議員メンバーによる初の役員会を同11日に開きました。村田憲俊本部長代理をはじめとする道議10人が出席し、ラピダス社の次世代半導体製造プロジェクトに関する課題について協議しました。
　はじめに道経済部から、ラピダスの道内進出決定から現在までの経過報告があり、2027年の量産製造開始に向けて市町村ネットワークによる支援体制の構築や工業用水の水源候補地の選定が進められていることや、デジタル産業の集積に向けてデータセンターや関連企業の誘致、人材育成などに取り組んでいることなどについて説明がありました。
　その後、意見交換が行われ、出席議員からは市町村との連携強化、半導体人材の確保・女性人材の活用、周辺道路の整備、外国人技術者への支援などについて意見が上がりました。村田本部長代理は「先行きが楽しみではあるが、量産化まで4年という短い期間しかなく、人材確保に関しては既存産業にとってマイナスの影響も予想される。しっかり勉強して今後の議会活動に活かしていきたい」と語りました。

　地域の課題や懸案事項を政策や予算に反映させるため毎年開催している、第4選挙区支部移動政調会が9月6日～８日の日程で開催されました。

　第4選挙区支部長の中村裕之道連会長をはじめ、同幹事長の村田憲俊道連会長代行、同事務局長の佐藤禎洋道議会議員が出席、道連政調会からは笠井龍司政調会長、佐々木大介政調会副会長が出席しました。

　６日には衆議院選挙区の区割り変更により４区に編入された石狩市で初開催となり、続く７日には小樽市と北後志地区、８日には羊蹄山麓地区と岩宇・南後志地区の計5会場で２市１４町６村の首長や業界団体代表者と意見交換を行いました。

　出席者からは、昨今のエネルギー・物価高騰対策をはじめ、子供関連施設等における夏の暑さ対策、道路や港湾、河川、橋梁の改修などの社会資本整備に関する要望のほか、地域商業、建設業、1次産業の振興と担い手対策、観光振興、医療福祉対策など、多岐にわたる要望が出され、中村支部長らがそれぞれの課題についての取り組み状況、今後の方針を説明しました。

　ALPS処理水の海洋放出を巡り、中国による日本産水産物の全面禁輸といった風評被害への対策が急がれる中、自民党道連は8月31日にALPS処理水海洋放出関連対策本部を立ち上げ、9月6日に道議会議員を中心とした役員会を初めて開催しました。道議20名に加え本部長を務める中村裕之道連会長も出席し、ホタテをはじめとする水産物の国内消費喚起や国内加工体制の整備、迅速な事業者支援などについて意見が交わされました。

　はじめに道からこの間の経過と対応が説明されました。国による放出開始決定を受け8月22日に庁内連絡会議を設置して会合を重ねていることや、同25日には中央省庁や道内選出国会議員に対して緊急要請を行うとともに、道庁と各振興局に相談窓口を設置したほか、9月5日には水産事業者を支援するため政府の予備費207億円が閣議決定されたことなどが報告されました。

　その後の意見交換では、出席した各道議から国内消費喚起や事業者への補償、輸出先の転換に向けた販路拡大、国内加工体制の強化、産地の事業者が参加する協議体のあり方など国や道の対策強化を求める意見が相次ぎました。中村本部長は「4年サイクルで動いているホタテ生産の態勢を崩さないことが重要。国内消費の喚起、事業者への補償をしっかりやっていく」と力を込めました。副本部長の村木中道連幹事長は「輸出先の中国依存に懸念を有している。他国に比べて低いトリチウムの数値といった科学的データを広く周知するなど、毅然とした対応を求めたい」と指摘しました。