自民党北海道総合振興特別委員会は11月11日、自民党本部で会議を開き、来年度の北海道開発予算などについて協議しました。吉川貴盛委員長、長谷川岳委員長代理、中村裕之副委員長、武部新事務局長をはじめとする役員のほか、道内選出国会議員が多数出席し、道連からは中野秀敏政調会長代行が出席しました。
　吉川委員長、小林茂樹国土交通大臣政務官のあいさつに続き、後藤貞二国土交通省北海道局長から来年度予算要求のポイントについて、浦本元人北海道副知事から、新型コロナウイルス感染症に関する現状報告と重点要望について、それぞれ説明がありました。
出席議員からは、新型コロナ対策に関する質問、意見や防災減災・国土強靱化の推進、北方領土問題に関する啓発の強化など、多岐にわたる提言や要望がなされました。
　最後に、北海道の経済再生に向けた戦略的産業の振興と災害に強い強靱な北海道の実現、ウポポイの来場促進、北海道開発予算の総額確保、北海道開発局の人員の確保及び体制・機能の強化を盛り込んだ「北海道の持続可能な開発の実現と北海道開発予算の拡充等に関する申し入れ」案が了承されました。申し入れ案は、党本部、国交省、財務省などに提出する予定です。

　自民党道連の政経セミナーが10月24日、道内選出国会議員や道議、各種友好団体、党員・党友などが多数出席する中、開催されました。今回のセミナーは新型コロナウイルス感染症への対応のため、受付での密集を避け、座席も空間を空けて配置されるなど、万全の対策が講じられました。
　はじめに吉川貴盛道連会長があいさつし、「菅新総裁の下で一致結束しながら、新型コロナの影響で大変な状況にある経済、雇用をしっかり守っていくためにも頑張っていきたい」と力強く語りました。
　来賓あいさつに続き、内閣府大臣政務官の和田義明衆議、財務大臣政務官の船橋利実衆議、党副幹事長の鈴木貴子、渡辺孝一両衆議、参議院議員運営委員会筆頭理事の長谷川岳参議、衆議院地方創生に関する特別委員長の伊東良孝衆議がそれぞれ抱負を述べました。
　菅義偉総理・総裁からのビデオメッセージの後、党本部を代表して林幹雄党幹事長代理と二階俊博党幹事長が講演を行いました。二階幹事長は「党員党友の協力の下、菅政権を誕生させることができた。『国民のために働く内閣』を掲げる菅総裁の目指す新しい国づくりに、一緒に取り組んでいく決意だ」と力を込めました。
　セミナー後に行われた政策懇談会では、二階幹事長、林幹事長代理が各種友好団体の要望の実現に向け前向きな考えを示しました。吉川道連会長から二階幹事長へ、新型コロナ対策のための新たな地方交付金の創設や、過疎法の期限切れにより過疎地域から外れる市町村に対する支援の継続を求める要望書も手渡されました。

　自民党北海道ブロック両院議員会が7月8日、党本部で開かれ、道連役員や鈴木直道知事が、国の令和3年度予算や施策に関する要望を行いました。
　会議には、吉川貴盛道連会長、長谷川岳会長代行、武部新会長代行をはじめとする道内選出国会議員、道連から竹内英順会長代行、八田盛茂幹事長、田中芳憲政調会長が出席したほか、鈴木知事をはじめとする道幹部職員、国土交通省、総務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省の幹部職員が出席しました。
　はじめに鈴木知事や道幹部が、令和３年度の国の施策や北海道開発予算に関する提案・要望や、防災・減災、国土強靱化に関する緊急要請を行い、その後、意見交換を行いました。
出席した国会議員からは、骨太の方針に北海道に関する記述を盛り込むべく取り組むことや、JR北海道問題、空港民営化などの交通政策の推進、国土強靱化、観光振興、新型コロナウイルスの影響による諸課題などに対する要望や提案などが示されました。
　また、竹内会長代行、八田幹事長は新型コロナ対策について、田中政調会長は過疎対策のさらなる充実強化に向けた新法の制定について、それぞれ要望しました。