道連・議員会が45団体と意見交換

　各種友好団体の要望や提言を来年度の施策や予算に反映させるため、自民党道連と道議会自民党・道民会議が毎年開催している「団体政策懇談会」が、10月7日から11日までの5日間の日程で開催され、団体代表者と党所属道議会議員が熱心に意見交換しました。

　懇談会には田中芳憲政調会長をはじめとする政調会メンバーを中心に、道連、道議会自民党・道民会議議員会所属議員が多数出席し、経済、1次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など、出席した45団体から多岐に渡る要望が出されました。

　田中政調会長は「貴重な要望・提言を聞かせていただいた。一つでも多くの課題が解決できるよう、引き続き取り組んでいく」と述べ、要望の実現に向けて、積極的な議会議論や要請活動を実施する方針を示しました。

オホーツク・札幌などで意見聴取

　自民党過疎対策特別委員会（谷公一委員長）は10月2、3日、道内で現地視察と市町村長との意見交換会を行いました。

　同委員会では、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」が来年度末で期限切れとなることに合わせて、返済額の7割を国が負担する過疎債のあり方を含めた法改正について議論を進めています。

　大空町のオホーツクビーンズファクトリー、訓子府町の認定こども園わくわく園・スポーツセンター、北見市のアドヴィックス常呂カーリングホール、栗山町のふれあいプラザを視察し、美幌町と札幌市の2カ所で意見交換会を実施しました。

　3日に開かれた札幌の意見交換会には、谷公一委員長、山口俊一顧問、奥野信亮副委員長、武部新事務局次長（道12区選出衆議）、関係省庁関係者、道内自治体から鈴木直道知事、深川市や名寄市など10市町村の首長が出席しました。　各首長から要望事項について説明があり、同委員会役員からは、要望の実現に向けてしっかり議論を進めていく方針が示されました。

　谷委員長は「国全体が人口減少の局面に入る中、過疎地域に対し、今後どのような支援をしていくのか、広域連携をどうするかなど、課題が山積している。制度の見直しにあたっては多くの国民が共感できるようなものにしたい」と話しました。武部事務局次長は「地域の皆さまの意見を伺いながら、過疎対策にしっかり取り組んでいきたい」と意欲を語りました。

地震被災地や道の駅を視察

　令和元年の自民党全国女性局合同会議・研修会が9月26、27日、胆振地域で開かれ、全国から参集した総勢91人が昨年9月6日に発生した北海道胆振東部地震の被災地を訪れ、防災について学びました。

　党本部からは三原じゅん子女性局長、杉田水脈女性局次長、道連女性局からは佐藤登代子女性局長、前女性局長の大崎誠子顧問、大竹千鶴子常任幹事、大越農子道議（札幌市豊平区）、檜垣尚子道議（同中央区）、植村真美道議（空知地域）、宮武祥子登別市議が参加しました。新千歳空港での結団式には吉川貴盛道連会長も激励に訪れました。

　厚真町の宮坂尚市朗町長から復興状況について説明を受けた。土砂災害現場で献花・黙とうを行い、被災した富里浄水場、山腹崩壊現場を視察しました。宿泊先で行われた懇親会には、地元・道9区選出の堀井学衆議や、7月の参院選で初当選を果たした高橋はるみ参議と岩本剛人参議も出席し、参加者たちと親睦を深めました。

　翌27日は午前中に全国女性局合同会議を行い、高橋参議が道知事時代の実績について講演し、その後、登別地獄谷、道の駅あびらＤ51ステーション、苫小牧市のノーザンホースパークを見学しました。

　三原局長は、「復興は道半ばであり、災害から1年がたったいまでも、被災地の皆さまが大変な思いをしていることを、参加者は心に刻んだと思う。防災対策には女性の目線で考えていかなければならないことがたくさんあり、青年局などとも力を合わせて取り組んでいきたい」と語りました。