自民党北海道総合振興特別委員会は11月11日、自民党本部で会議を開き、来年度の北海道開発予算などについて協議しました。吉川貴盛委員長、長谷川岳委員長代理、中村裕之副委員長、武部新事務局長をはじめとする役員のほか、道内選出国会議員が多数出席し、道連からは中野秀敏政調会長代行が出席しました。
　吉川委員長、小林茂樹国土交通大臣政務官のあいさつに続き、後藤貞二国土交通省北海道局長から来年度予算要求のポイントについて、浦本元人北海道副知事から、新型コロナウイルス感染症に関する現状報告と重点要望について、それぞれ説明がありました。
出席議員からは、新型コロナ対策に関する質問、意見や防災減災・国土強靱化の推進、北方領土問題に関する啓発の強化など、多岐にわたる提言や要望がなされました。
　最後に、北海道の経済再生に向けた戦略的産業の振興と災害に強い強靱な北海道の実現、ウポポイの来場促進、北海道開発予算の総額確保、北海道開発局の人員の確保及び体制・機能の強化を盛り込んだ「北海道の持続可能な開発の実現と北海道開発予算の拡充等に関する申し入れ」案が了承されました。申し入れ案は、党本部、国交省、財務省などに提出する予定です。

～政治のリアルを学ぶ～

　自民党道連学生部（村木汀部長）は10月、衆議や選挙区支部長との懇談会を相次いで開催し、リアルな政治の現場や菅義偉内閣総理大臣が取り組む重要政策などについて学びました。

　リモート形式で開催した同13日の船橋利実衆議（道1区）との懇談会を皮切りにスタート。学生部員と一般参加の学生の計5人がオンライン会議システム「Zoom（ズーム）」を使い、菅内閣で財務大臣政務官を務める船橋衆議に政務官の仕事や菅内閣が掲げる携帯電話料金の引き下げなどについて質問しました。

　同26日には札幌市内で、道3区支部長を務める高木宏壽前衆議を講師に迎え、学生部員と一般参加の学生計9人が参加して開催しました。ざっくばらんな雰囲気の中、高木支部長と学生たちはお互いに日頃の疑問について質疑応答するなど活発なやり取りが展開されました。高木支部長は政治家を志した理由や国政への挑戦を決意した瞬間などについて振り返りながら、「政治家は何を大事にしていくかという『価値』を訴えていかなくてはならない。私が政治家になったのは、こういう国や地域になってほしいという強い思いがあったから。北海道と世界をつなぎ、未来へとつないでいくのが自分の役割と考えている」と語り掛けました。

　参加した学生たちは、「今までは遠く感じていた政治が身近になった」「話を聞いて一歩踏み出す勇気を持ちたいと思った」と感想を語るなど、政治への関心の高まりが感じられる懇談会となりました。

　菅義偉自民党総裁就任後、初めてとなる「第1回 菅義偉総裁と都道府県連役員とのリモート対話」が10月25日に開催されました。菅総裁と都道府県連幹部の意見交換を通じて、党や政府の方針に反映させていくことをめざしており、北海道連は青森、秋田各県連とともに対話に臨みました。道連からは八田盛茂幹事長が出席しました。

　菅総裁は「秋田の農家の長男であり、地方を元気にしたいとの思いが脈々としてある。新型コロナウイルスの拡大で大変厳しい状況にあるが、地方が元気にならないと日本経済を再生できない。今日は忌憚（きたん）のない意見交換をしたい」とあいさつ。

　八田幹事長は「胆振東部地震からの復興や民族共生象徴空間（ウポポイ）の実現など、菅総裁には北海道の課題解決と発展に多大なる尽力をしていただき感謝申し上げる」と述べ、道連からの要望として、▽新型コロナの拡大で影響を受けた観光や農業、医療、自治体財政などに対するより一層の支援▽来夏に札幌で開催される東京五輪・パラリンピックのマラソン、競歩、サッカー予選にかかわる道路整備などへの支援▽JR北海道への支援の継続（根拠法である国鉄清算事業団債務処理法が今年度末で期限切れとなるため）▽過疎対策（現行の過疎地域自立促進特別措置法が今年度末で失効するため）――を菅総裁にお願いしました。

　これに対し菅総裁は「感染防止対策と経済の両立にしっかり取り組み、必要な対策を躊躇（ちゅうちょ）なく実施していく。新たな過疎法については、皆さんの意見を伺いながら進めていきたい」と応じました。

　今回のリモート対話について、菅総裁は「地方と国の距離がますます近くなる印象を受けた」と語りました。政府、自民党と自民党道連は今後も緊密な連携を取り、北海道にとって必要な施策を実現するために取り組んでまいります。