全国政調会長会議が4月4日、党本部で開催され、47都道府県連の政調会長らが一堂に会し、今夏に執行される第26回参議院通常選挙の公約に盛り込むべき課題について意見交換が行われました。
　党本部からは、高市早苗政調会長をはじめとする政調会役員が多数出席したほか、冒頭には岸田文雄総裁、茂木敏充幹事長、関口昌一参議院自民党議員会長が駆け付け、あいさつしました。
　高市政調会長から参院選公約の作成に向けた意欲が語られた後、各都道府県連の政調会長から安全保障や領土問題、憲法改正、国土強靭化、コロナ対策、経済対策、東京一極集中の是正、原油高騰対策など、幅広いテーマについて活発に意見が上がり、担当する部会長らが現在の取り組みについて説明しました。
　道連を代表して出席した冨原亮幹事長は、「ウクライナ問題や北朝鮮のミサイル問題、コロナ、自然災害などの不安要素が多い中、国民は安心を求めており、国民に安心感を与えられるような政策を打ち出してほしい。また、2030年の札幌冬季オリ・パラ招致の実現に向けてご協力いただきたい」と発言しました。

　自民党道連選挙対策本部は3月19日、党本部から茂木敏充幹事長を迎え、拡大役員会並びに各種団体協議会との合同会議を札幌市内で開きました。
　茂木幹事長は「日本が直面する課題に対応していくためには、政権の安定が必要。一人でも多くの与党議員を皆さまの手で誕生させていただくことが何よりも大事だ」と語り、北海道選挙区で立候補を予定している現職の長谷川岳氏、新人の船橋利実氏、両名の必勝態勢の確立を強く呼びかけました。
　合同会議には伊東良孝道連会長をはじめとする道内選出国会議員、道議会議員、各種団体代表者らが多数出席しました。

　発生の切迫性が指摘されている日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策を要請するため、村田憲俊道連・議員会国土強靭化推進本部長と松浦宗信道連政調会長は3月18日、自民党本部で開催された党災害対策特別委員会に出席しました。
　武田良太災害対策特別委員長のあいさつに続き、関係省庁から、対策検討ワーキンググループでの検討内容や、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の要綱案について説明があり、その後、道連から地震対策の強化を求める要望書を武田委員長に手交しました。
　村田本部長は「国の被害想定では、道内での死者数は最大約13万7千人、建物全壊棟数は最大約11万9千棟と大変厳しい結果だが、防災対策によって被害を8割減少できる」と述べ、改正法案の早期成立と、避難施設や避難道の整備費に関する国の負担割合引き上げ、別枠での予算確保、積雪寒冷の地域特性に配慮した施設整備などに対する財政措置を求めました。
　出席国会議員からも、補助対象となる施設の要件や、遅れている道東の高規格道路の整備促進などについて意見が上がりました。