自民党本部は12月16日、オンラインによる全国政務調査会長会議を開き、47都道府県の政務調査会長と意見交換を行いました。同会議のオンライン開催は昨年7月に続き2回目。道連からは9月に就任した花崎勝政調会長が参加し、大越農子政調会長代行も同席しました。

　小野寺五典党政調会長のあいさつに続き、党政調会役員から経済対策に係る補正予算、来年度税制改正、予算編成に対する考え方について説明があり、その後、各都道府県連から当面の政策課題について多岐にわたる意見が出されました。

　花崎政調会長からは、防災・減災、国土強靱化及び日本海溝・千島海溝地震対策に関する十分な財源の確保、公共インフラの老朽化対策に資する財政的支援、ヒグマ捕獲体制の強化について要望しました。 

　自民党道連の政経セミナーが12月15日、道内選出国会議員や道議、各種友好団体、党員・党友などが多数出席する中、盛大に開催されました。

　冒頭、中村裕之道連会長は「衆院選では小選挙区で与党が3勝9敗となるなど、大変厳しい一年だった。自公の連立政権が安定していることが日本、北海道の発展につながることを広く理解していただく活動を進めていきたい」と述べました。

　来賓あいさつに続き、9月の内閣改造・党人事で新たに就任した伊東良孝内閣府特命担当大臣、武部新文部科学副大臣、鈴木貴子党水産部会長、東国幹財務大臣政務官がそれぞれ抱負を述べました。また、参院選で改選期を迎える北海道選挙区の高橋はるみ党環境部会長、岩本剛人党国防・経産・国交各副部会長、全国比例の橋本聖子参議院議員、田中昌史参議院議員と、参議院議員候補予定者の東野秀樹氏も力強く決意を語りました。

　その後、小野寺五典党政調会長が特別講演を行い、「豊かに暮らせる住環境があるところに世界的な人材は集まる。その潜在能力は北海道が一番ある。次世代半導体ラピダスで日本が巻き返しを図るためにも皆さまの力をお貸しいただきたい」と語りました。

農政課題について食の安全推進監が講演

　自民党北海道農政推進協議会（会長・本間秀正元南幌町議）と道議会農業振興議員連盟（会長・中野秀敏道議）は12月4日、道議会で懇談会を開き、農推協会員16人、議連所属の道議25人が参加しました。

　はじめに、本間農推協会長が「担い手の確保や再生産可能な農業の実現などについて中央要望を行うなど、日本一の農業地域である北海道として取り組んでいく」とあいさつ。中野農業議連会長も「今年は米騒動があったが、北海道が食料を国民の皆さまに届けるという使命を果たすため、しっかり農政を推進していきたい」と語りました。

　冨原亮道議会議長をはじめとする出席議員の紹介の後、山口和海道食の安全・みどりの農業推進監が「当面する農政課題について」と題して講演。今年5月に25年ぶりに改正された「食料・農業・農村基本法」や、次期基本計画に向けて道が農林水産大臣などに対して行った提案書の内容について解説しました。