「暮らしの安全・安心を守りたい」と抱負

　自民党道連北海道第４選挙区支部は８月２３日の拡大役員会で、支部長に北大特任准教授の宮本融（とおる）さん（４３歳）を決めました。道連はこの決定を受けて機関決定の上、党本部に申請する予定です。
　宮本さんは東京都出身で、東大法学部卒業後に通産省（現経済産業省）に入省。平成１２年に退職して１４年に北大大学院法学研究科助手、１６年に同大特任助教授、１７年に同大公共政策大学院大特任助教授、２０年から同大サステイナビリティ学研究センター特任准教授を務めています。専門は国際政治経済学。
　支部長への就任を受諾した宮本さんは「北海道は暮らしの安全・安心が掘り崩され、国際社会における日本の地位が低下している。何とかしなければいけない」と抱負を述べました。宮本さんは次期総選挙で第４選挙区から、自民党公認候補として出馬する予定です。

　自民党道連の「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」が８月９日、札幌市内で開かれました。今回は一般コースの講座で３０人が受講しました。
　同日は神原勝北海学園大法学部政治学科教授が「政治と地方の復権」と題し、日本再構築の手がかりについて分かりやすく講義。
　引き続き演壇に立った伊東良孝釧路市長は「近未来の『自治体像』を希求する」をテーマに、これまで様々な立場での政治経歴に基づいた経験談や現職首長として必要な心構えについて述べ、最後にこれから政治家を目指す受講生に具体的なアドバイスや助言をしました。

新過疎法の制定に向け実情を視察

　自民党過疎対策特別委員会と道内の過疎関係市町村長との意見交換会が８月１日、札幌市内のホテルで開かれました。
　現行の「過疎地域自立促進特別法」は平成２２年３月末で期限切れになるため、同委員会では新たな過疎対策を検討しており、全国各地で視察や意見交換会を行っています。
　北海道の実情を把握するために山口俊一委員長（衆議院議員）と鶴保庸介委員長代理（参議院議員）の両氏は７月３１日に函館市を視察し、札幌の意見交換会に臨みました。
　同日は党道連から加藤唯勝過疎地域振興議員連盟幹事長（名寄市選出道議）、自治体側から高橋はるみ知事ほか１３市町村長が出席しました。
　はじめに高橋知事が「新しい過疎法をしっかり制定してほしい」とあいさつ。続いて各首長は人口減少問題をはじめ医師不足、農家の担い手不足、所得格差、地デジ対応など過疎地域の問題点を次々に挙げ、適切な対応を求めました。
　これに対し山口委員長は「皆さんの意見を十分踏まえ、新しい理念のもとに現状に即した次期過疎対策を打ち出したい」と答えました。