強い農山漁村づくりに向け活発に議論

自民党農林水産業・地域の活力創造本部による政策説明会が10月9日、札幌市中央区の京王プラザホテル札幌で開かれた。
この説明会は自民党が全国各地で開催しているもので、道内では初めて。農業、漁業、林業などの１次産業関係者、議員ら、約150人が出席した。
説明役を務めたのは、同本部副本部長である山田俊男参院議員。このほか、道選出の清水誠一衆院議員、渡辺孝一衆院議員、中村裕之衆院議員、船橋利実衆院議員、長谷川岳参院議員が登壇した。
山田副本部長は今年4月に自民党が策定した「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」について解説。この中に盛り込まれている農業・農村ビジョンと15の政策について、「現場の力で強い農業・農村をつくり、地域や担い手の所得が倍増することで働く喜びを実感できる農業にする」と意義を語った。

委員長に今津衆議、委員長代理に吉川衆議

自民党の旧北海道開発委員会から名称を改めた「北海道総合振興特別委員会（今津寛委員長）」の初会合が1月２４日、自民党本部で開催され、党道連からも多くの道議会議員が出席ました。
冒頭、今津寛委員長が「北海道開発予算の確保に加え、新幹線の早期完成をはじめ、エネルギーや地域医療など、一つ一つのプロジェクトを具体化して予算化していきたい」と挨拶し、その後、高橋知事から平成２５年度の開発予算の確保などの要望がありました。
会合には、梶山国土交通副大臣や徳田大臣政務官も出席したほか、高松国土交通省北海道局長や資源エネルギー庁、農林水産省の幹部も出席し、関連予算についての説明を行いました。
特別委員会の役員には、今津委員長のほか、委員長代理に吉川貴盛衆議院議員、事務局長に長谷川岳参議院議員が就任し、幹事には道選出の新人衆議院議員が就任しています。

第９選挙区支部・道連が地元要望を聴取

　日高振興局管内を皮切りに、自民党道連の平成２４年度移動政調会がスタートしました。党北海道第９選挙区支部と道連は５月１６日～１８日の３日間で日高振興局管内の７町を、２１日～２４日の４日間で胆振総合振興局管内の４市７町を訪れ、党本部政調会役員、道連政調会役員、管内選出道議会議員が、自治体代表者や団体代表者らと地域の課題や要望について意見交換しました。
　移動政調会は地域の声を国政や道政に反映させるため毎年開催されています。今回は７日間かけて両管内の全市町を訪れ、党本部政調会の役員である国会議員も参加して、各会場で熱心な議論が交わされました。
　党本部からは、日高管内には江藤拓環境部会長代理、野村哲郎農林部会長代理、坂本哲志農林部会長代理が、胆振管内には今津寛国防部会長、長谷川岳農林部会副会長、中谷元政調会長代理、福井照国土交通部会副会長、山田俊男農林部会長が、毎日入れ替わりで出席しました。
党道連からは、日高管内に柿木克弘政調会長、中司哲雄政調会筆頭副会長が、胆振管内には中村裕之政調会長代理が出席。地元第９選挙区支部からは、橋本聖子支部長と神戸典臣、遠藤連、藤沢澄雄各支部長代行、堀井学幹事長が出席しました。
各自治体や団体からは多岐にわたる要望が出され、特に日高、胆振管内は太平洋に面していることから、防災・減災対策としての避難道、避難所の整備や港湾、海岸整備などに対して強い要望がありました。
出席した国会議員は、「現政権が『コンクリートから人へ』というスローガンを掲げ、地域に必要な予算や事業を大幅に削減したことで、地域経済や生活に大きな影響を及ぼしている。経済活動や防災・減災に必要な社会資本整備はしっかりと進めていかなければならない」と述べ、わが党と現政権の政策の違いについて説明しました。
また、出席道議は「地域の実情を的確に把握し、国政に届ける代表者がこの管内にはいないが、道政与党として、道に関する課題は責任を持って取り組んでいく」と述べ、要望案件を来年度予算や政策に反映させるべく、取り組みを強化していくことを約束しました。