党サケ・マス緊急対策本部が根室入り

　自民党ロシア２００海里・サケ・マス流し網漁禁止による根室・釧路地域緊急対策本部は１２月２７日、補正予算で措置された緊急対策と新年度予算案などについて、根室市内で現地説明会を開催しました。
　当日は、伊東良孝農林水産副大臣、自民党サケ・マス緊急対策本部の小野寺五典幹事長、水産庁から佐藤水産庁長官、黒萩漁業調整課長が出席、また、自民党道連・議員会の北洋さけ・ます流し網漁業対策本部から、幹事長の小松茂道議、事務局長の松浦宗信道議、中司哲雄道議が出席しました。
　地元からは荒川北海道副知事、長谷川根室市長、蛯名釧路市長、若狭厚岸町長をはじめ、釧根管内の漁協組合長など、関係者約６５名が出席しました。
　水産庁からの説明では、２７年度補正予算における緊急対策１０１億円の内容に加え、ＴＰＰ関連対策補正予算における支援と、来年度予算における関連対策事業の説明がなされ、緊急対策以外にも２段、３段構えで対応していくとの説明がありました。
　出席者からは、「サケ・マス漁に造けいの深い小野寺幹事長と、農林水産副大臣になった伊東代議士が熱心に取り組んでくれた。期待通りで、対応も早く感謝している。この対策予算を有効につかっていく。」などの発言がありました。
　伊東副大臣と小野寺幹事長は、「この地域が水産の中心として発展できるようしっかりと支えていく」、「これ以後も、皆さんの意見を聞いて取り組んでいく」と述べ、課題の解決に向け、さらに努力していくことを約束しました。

西川対策本部長が漁獲枠確保を明言

　ロシア200海里水域でのさけ・ます流し網漁が来年1月から禁止されることを受け、自民党の緊急対策本部主催の意見交換会が10月28、29の両日、根室市、厚岸町、釧路市の3カ所で開かれました。
　本部長の西川公也元農林水産相、事務局長の中川郁子衆議院議員のほか、伊東良孝農林水産副大臣、長谷川岳党水産部会長、喜多龍一党道連さけ・ます流し網漁業対策本部長、小松茂党道連政調会長、中司哲雄道議会議員らが、地元の漁業関係者らと意見を交わしました。
　流し網漁の禁止により道東経済が深刻な打撃を受けかねない事態を受け、西川元農林水産相は、10月22、23日にモスクワで行ったロシア側との政府間交流の結果について報告。「ロシア側から『日本の漁獲枠を守る』との回答を得た。来週にも本部会議を開き、早期に支援策などの結論を出す」と語りました。
　中川事務局長は「皆さまの切実な思いをしっかり聞かせていただいた。状況把握に努めるとともに、漁獲枠や対策予算の確保、代替漁業への転換、関連施設の整備などをしっかり後押していきたい」と話しました。

　ロシアの流し網漁業禁止法の施行に伴い、来年以降、ロシアの200海里水域におけるさけ・ます流し網漁業の操業が禁止となった問題を受け、自民党は13日、根室市を訪れ、現地関係者との意見交換を行いました。
　自民党からは、地元道7区支部長の伊東良孝衆議院議員、党水産部会副部会長である武部新、中村裕之両衆議院議員、自民党道連・議員会「北洋さけ・ます流し網漁業対策本部」からは喜多龍一本部長、髙橋文明顧問、小松茂幹事長、松浦宗信事務局長、笠井龍司事務局次長、中司哲雄本部員が参加しました。
　地元からは、長谷川俊輔根室市長をはじめ、管内の漁協、水産協会、商工会議所などの代表者が出席し、漁業者の雇用や経営問題、運輸・加工などの関連産業に対する影響を懸念する声が上がり、国や道において必要な対策を講じるよう要望しました。
　また、意見交換の終了後、参加議員らは運輸、加工、燃料販売、製函、商店などの関連企業9社を訪問し、影響や対策などに関する聞き取りを行いました。
　根室市では今後、漁業関係者らの要望を取りまとめ、国などに対し要望書を提出することとしており、自民党道連でも、これらの内容も踏まえて必要な対策を講じていく方針です。