自民党道連の政経セミナーが10月22日、道内選出国会議員や道議、各種友好団体、党員・党友などが多数出席する中、盛大に開催されました。

　伊東良孝道連会長はあいさつで、「燃油やエネルギー、食料などの価格が高騰し、あらゆるところに影響が出ている。日本、北海道の経済を立て直すため、みんなで知恵を出し、政策を動員していかなければならない」と力強く語りました。

　来賓あいさつに続き、7月の参院選で当選した長谷川岳、船橋利実両参議、内閣改造・党役員改選で新役員に就任した内閣府副大臣の和田義明衆議、党副幹事長の高橋はるみ参議、鈴木貴子衆議、党農林部会長の武部新衆議、党文部科学部会長の中村裕之衆議がそれぞれ抱負を述べました。

　その後、遠藤利明党総務会長が特別講演を行い、札幌市などが招致を目指す冬季五輪・パラリンピックについて、「いろんな意見があることも承知しているが、間違いなく経済効果がある。国会としてもしっかりお手伝いしていきたい」と語りました。

　セミナー後には政策懇談会も行われ、各種友好団体からの要望に対し、遠藤総務会長が実現に向けた前向きな考えを示しました。

道連・議員会が45団体と意見交換

　各種友好団体からの要望や提言を予算に反映させるため、自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会が毎年開催している「団体政策懇談会」が、10月12日から3日間の日程で開催されました。

　松浦宗信道連政調会長、田中芳憲議員会長をはじめとする道連や議員会の役員、党所属道議が多数出席し、経済、一次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など、45団体の代表者と懇談しました。団体側からは現下の原材料や燃油・エネルギーなどの物価高騰対策の実施を求める声が多数上がったほか、コロナ禍からの経済再生、国土強靱化、事業予算の確保、制度や法改正に向けた支援強化など多岐にわたり、意見交換では現状や施策の方向性などについて話し合われました。

　松浦政調会長は「いただいた要望はどれも切実なものであり、課題の解決に向けしっかり取り組んでいく」と述べ、国や道への働きかけ、積極的な議会議論を展開していく考えを強調しました。

　8月26日、自民党本部で「北海道総合開発特別委員会」「ゼロカーボン北海道推進本部」「北海道における日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策の推進に関するPT」の合同会議が開催され、令和５年度予算概算要求について説明を受け、了承しました。

　会議には、伊東良孝北特委委員長、堀井学同事務局長をはじめとする道内選出国会議員が出席したほか、道連から冨原亮幹事長が出席し、国土交通省北海道局や内閣官房、内閣府から、北海道開発予算、アイヌ政策関係予算、ゼロカーボン北海道関係予算、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策予算に関する概算要求の内容について説明を受けました。

　また、北海道と札幌市からは令和５年度の開発予算等について要望が出されました。

　令和5年の北海道開発予算概算要求額は、令和4年度当初予算より1.19倍の6790億円となり、食料安全保障や観光振興へのさらなる貢献、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への対応を含む国土強靱化の推進、ゼロカーボン北海道の実現、ウポポイ等を通じたアイヌ文化の復興・創造、北方領土隣接地域振興対策などが重点事項として示されました。

　伊東良孝委員長は「各関係省庁から意欲的な予算要求が出された。今後、本予算の獲得に向けて心ひとつに頑張っていきたい」と述べ、概算要求の満額確保に向けて、一致結束して取り組んでいくことを確認しました。