恵庭・ふるさと対話集会でも女性と懇談

　自民党道連女性局は平成28年度第60回定期大会を3月30日、ホテルニューオータニイン札幌で開きました。
　大崎誠子女性局長は「今年は昨年に引き続き、選挙の年。女性の力を結集して道5区補選に勝って、夏の参院選につなげていきたい」とあいさつ。候補予定者の和田義明氏、柿木克弘氏、長谷川岳氏代理の青木誠太郎氏から決意表明がなされ、吉田正人道連幹事長の発声によるガンバローコールが行われました。
　その後、議事に入り、平成27年度の活動報告に続き、女性党員の獲得や組織の強化などを盛り込んだ28年度活動方針案を全会一致で採択しました。研修会では、宮川典子党本部女性局長代理・衆議院議員が、中高一貫校の英語教師を経て政治家になった自身の経歴を踏まえ、「子供が社会に出たときに、受け止めてあげられる希望のある社会をつくることが政治の役割。日本のためにこれからも全力で頑張りたい」と語りました。
　その後、宮川党女性局長代理、大崎道連女性局長は自民党恵庭支部で開かれた「女性版ふるさと対話集会」に出席し、地域の女性たちから政策に対する要望や意見を聞き取りました。参加者からは「企業を誘致して雇用を増やしてほしい」「低賃金で働く若者が結婚できないので支援が必要だ」などの意見が上がり、宮川局長代理は「さまざまな形で地域活性化を進め、元気な地域をつくっていく」と述べました。

　自民党政調会「中小企業・小規模事業者政策調査会」主催の意見交換会が3月7日、札幌グランドホテルで開かれました。意見交換会は全国各地で行われており、今回が3カ所目。
　自民党からは同委員会の竹本直一会長、西村康稔幹事長、田中良生事務局長、宮本周司会長補佐、党道連から高木宏壽副会長、長谷川岳参議院議員、中村裕之衆議院議員、道議らが出席、また、オブザーバーとして中小企業庁、北海道経済産業局も出席し、道内の中小企業経営者・小規模事業者ら約１００人と意見交換しました。
　はじめに、田中事務局長から中小企業・小規模事業者向けの支援策について、続いて西村幹事長からTPP対策について説明があり、昨年12月、ものづくり補助金や小規模事業者支援（持続化補助金）を緊急提言として林幹雄経済産業大臣へ申し入れ、政府予算案に反映されたことなどが紹介されました。その後の意見交換では、出席者から「地域の発信に役立っている観光業の支援を強化してほしい」「労働力不足にどう対応するのか」などの発言が出ました。
　さまざまな意見や要望に対して調査会メンバーが回答し、竹本会長は「日銀のマイナス金利導入により、銀行の融資姿勢が変わっていくと期待している。中小企業が幸せになることが日本が幸せになる道であり、皆さんの仕事が円滑に進むよう一生懸命お支えしていきたい」と語りました。

　自民党政調会「公益法人・NPO等特別委員会」主催の意見交換会が3月6日、札幌グランドホテルで開かれました。同委員会から松山政司委員長、西村康稔委員長代理、大串正樹事務局長、堀井巌事務局次長のほか、党道連から高木宏壽衆議院議員、長谷川岳参議院議員、吉田正人幹事長、道見泰憲道議、党札連からこじまゆみ札幌市議、中川賢一札幌市議が出席しました。
　松山委員長のあいさつに続き、西村委員長代理が設立認証手続きにおける申請書類の縦覧期間を大幅に短縮できる国家戦略特区の特例措置や、中小企業と同様にNPO法人についても信用保証協会による保証を可能とすることで融資を受けやすくする新制度など、昨年成立したNPO関連の法改正について説明。その後、道内32団体の代表者と活発に意見を交わしました。
　西村委員長代理は「自民党は大企業ばかり優遇していると誤解されているが、税制改正大綱には所得税や住民税を安くするなど、NPO法人などへの税制優遇措置も行ってきた。社会の担い手として頑張っていただいている地域の皆さんにとって、より使いやすい制度にしていきたい」、松山委員長は「皆さんのご意見が反映されるよう今後、関係省庁などとしっかり詰めていきたい」とそれぞれ発言しました。