北海道胆振東部地震の発生を受け、自民党道連・道議会自民党議員会が9月6日に設置した災害対策本部の初の役員会が10日、道議会で開かれました。

　本部長には吉川貴盛道連会長、本部長代行には長谷川岳道連会長代行、伊藤条一道連会長代行、神戸典臣道連常任顧問、渡辺孝一道連副会長、武部新道連副会長、幹事長には中司哲雄道連政調会長が就任したほか、震源となった厚真町、安平町などを選挙区に持つ堀井学衆議、安平町早来出身の橋本聖子参議も本部長代行を務めることとなりました。

　役員会には国会議員、道議が多数出席し、吉川本部長は「昨日、安倍総理に被災地をつぶさに見ていただいた。ライフラインの復旧が最も望まれており、1日でも早く通常の生活に戻れるようにしたい」と力強く述べました。

　その後、阿部啓二道副知事、水島徹治道開発局長、森昌弘北電副社長をはじめとする、各省庁や関係機関が被害状況や復旧の見通しについて報告しました。

　堀井本部長代行は関係機関の対応への感謝の言葉を述べ、「安否不明だった最後の一人を本日未明に確認することができた。皆さまのご尽力に心から感謝申し上げるとともに、復旧復興に向け全力で取り組んでいただきたい」と語りました。

　すでに対策本部では7日に視察を行っており、札幌市清田区には吉川本部長、高木宏壽顧問、竹内英順副本部長、岩本剛人副本部長、中司哲雄幹事長が、厚真町・安平町・むかわ町には本部長代行の橋本聖子、長谷川岳、堀井学、神戸典臣の各氏が現地入りし、被害状況の確認や要望の聞き取りなどを行いました。

　北海道は7月2日から3日にかけて、記録的な大雨に見舞われました。これは前線停滞によるもので道内の広い範囲で河川の氾濫や土砂災害などの被害が生じ、自民党道連・道議会自民党議員会は7月4日、吉川貴盛道連会長を本部長とする災害対策本部を設置しました。

　7日の現地視察には、同対策本部から本部長代行の長谷川岳参議院議員、本部長代行の渡辺孝一衆議院議員、顧問の今津寛前衆議院議員、本部長代理の本間勲道議会議員、道議会農政委員長の野原薫道議会議員、自民党第１０選挙区支部幹事長の村木中道議会議員が参加したほか、松田卓也旭川市議が参加しそれぞれ旭川市、留萌市、深川市の被害状況を調査しました。

　旭川市東旭川町では対策本部が視察したペーパン川のほか倉沼川、牛朱別川など道管理の14河川、28地区で溢水が確認されました。農作物被害や農地被害も発生し、今後の生育に大きな影響が予想されます。

　また、神居古潭地区を流れる石狩川も通常より６㍍近く水位が上昇し、氾濫しました。

　現場を見た長谷川岳本部長代行は「被害の大きさは深刻に受け止めているし、農業者の皆さんが一早く営農に復帰できるよう最大の努力をしたい。ここ２、３年で北海道に降る雨の量も含め大きく気候も変動してきているのでそれに対応できる環境づくりを対策本部としてしっかりやってきたい。今後、国と道と市と連携しながら地元の皆さんの声が反映できるような仕組みづくりをしていきたい」と話し、さらには「農業者から２年前の台風大雨被害の時と同じ被害が生じたことを聞き、私たちは行政と地元営農者や関係者と協議会をつくり、しっかり話し合い同じ事が繰り返されない仕組みを考えたい。そのことが担い手対策にもつながっていく」と語っていました。

　自民党道連・道議会自民党議員会の対策本部では、自民党本部と密接に連携しながら、早期の復旧を図るとともに、地元の要望の実現に向けて、党を挙げて取り組んでいく方針です。

青野史寛ソフトバンク常務が講演

　自民党道連ＩＴ特命委員会（藤沢澄雄委員長）は3月12日、第2回「ＩＣＴ関連政策セミナー」を札幌グランドホテルで開きました。

　同委員会の顧問を務める長谷川岳道連会長代行は、「人口減少による労働力不足を、ＩＣＴ（情報通信技術）を使って解決することが可能であり、数回のセミナーを通して北海道が目指すべき方向性を示し、道連としてしっかり後押ししたい」と述べました。

　その後、青野史寛ソフトバンクグループ常務執行役員管理統括が講演し、「ＩＣＴやＡＩによりあらゆる産業が再定義され、ものすごいスピードで世の中が変わっている。組織の上の方に理解がないと乗り遅れてしまうので、ぜひ若い人を動かしていただき、新しい世の中づくりを進めていきたい」と語りました。