自民党道9区支部は7月15日を皮切りに、毎年恒例の移動政調会をスタートさせ、胆振・日高管内4市14町の首長や団体などから要望を聴き取りました。

　移動政調会には堀井学支部長をはじめ藤沢澄雄（日高地域）、千葉英也（室蘭市）、板谷よしひさ（苫小牧市）、戸田安彦（胆振地域）、高田真次（伊達市）、小林雄志（日高地域）の各道議が出席。道連政調会から笠井龍司会長、大越農子会長代行、太田憲之会長代理、檜垣尚子筆頭副会長、滝口直人副会長、宮下准一副会長、佐々木大介副会長が参加しました。

　自治体や団体からは、燃油・物価高騰対策や地方創生臨時交付金の継続、一次産業振興、インフラ整備、アイヌ振興、医療や教育の充実などの要望が寄せられた。堀井支部長は「要望の実現に向けて道議らと一致結束して取り組む」と述べました。

　自民党本部は7月25日、オンラインによる全国政務調査会長会議を開きました。同会議のオンライン開催は初めて。47都道府県の政務調査会長と骨太の方針等に関する情報共有や来年度予算概算要求に向けた意見交換を行いました。
道連からは笠井龍司政調会長が参加。萩生田光一党政調会長のあいさつに続き、各都道府県連から当面の政策課題について多岐にわたる意見が出されました。
　笠井政調会長は、地方創生臨時交付金の継続、国土強靱化、日本海溝・千島海溝地震対策に関する十分な財源の確保、物価高騰対策、資材価格や人件費などの高騰を踏まえた公共事業の工期延長への柔軟な対応をはじめとする重要課題について要望しました。

　自民党の党改革実行本部は都道府県支部連合会の役員から党改革について意見を聞く「全国6ブロック党改革Webキャラバン」の北海道・東北ブロック会議を6月27日、リモート形式で開催し、道連からは役員に就任したばかりの中村裕之道連会長、村木中幹事長がそろって出席しました。Webキャラバンの開催は昨年1月に続き2回目。

　はじめに、茂木敏充本部長が今後10年間で国政におけるわが党の女性議員の割合を、現在の11％から30％に引き上げる計画について説明し、「皆さまから要望を承り、速やかに実行に移していきたい」と意気込みを述べました。次に、上川陽子座長と小林史明事務局次長からが党本部の取り組みについて説明しました。

　道県連による活動紹介では、村木幹事長からは統一地方選挙における女性議員倍増計画や学生部活動の推進などについて説明があり、さらにメディア対策の強化に関する要望も行いました。意見交換では中村会長がベビーシッター利用料の費用負担など、女性議員への支援強化を要望しました。