津波避難対策の強化に向け一丸

 
　発生の切迫性が指摘されている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による津波避難対策の予算を確保するため、自民党道連・議員会国土強靱化推進本部と道、関係自治体の首長らは6月7日、中央要請活動を実施しました。

　国土強靱化推進本部から村田憲俊本部長、笠井龍司幹事長、千葉英也事務局長、道から危機管理監、建設部長ら担当職員が参加したほか、特別強化地域に指定されている39市町のうち、12自治体の首長が上京しました。一行は道選出衆参両院議員の国会事務所、国土交通省の都市局、北海道局、財務省の主計局を訪問し、要望内容について説明しました。

　令和４年５月の「日本海溝・千島海溝地震対策特別措置法」改正により各自治体の津波対策費は大きく膨らんだものの、十分な予算の確保が難しいという懸念があったため、同本部が2月に緊急要望活動を行い、この結果、令和６年度当初予算は要求額の8割を確保することができました。今回の中央要請では残り2割の不足分について補正予算などでの措置を求めたほか、７年度予算の増額を強く求めました。

　村田本部長は「道民の生命を守るため、対策事業が遅延することのないよう、十分かつ安定的な予算の確保が必要」と述べ、首長らも地域の切実な状況を訴えました。