自民党道連政務調査会は6月15日、全道政務調査会長会議を札幌市内で開催しました。中村裕之道連会長、村木中道連幹事長のほか、道連政調会からは笠井龍司会長、大越農子会長代行、太田憲之会長代理、滝口直人副会長、宮下准一副会長、佐々木大介副会長をはじめとする道議会議員、道内12選挙区支部の政調会長など、計28人が出席しました。

　先ごろ完成した道連政策集2024についての概要説明に続き、今後の活動方針が話し合われ、団体政策懇談会の開催、ラピダス・半導体産業の振興、食品ロス防止条例やカスタマーハラスメント防止条例づくり、観光振興を目的とした新税やスマート道庁、野生鳥獣対策などの検討状況など、多岐にわたるテーマについて意見が交わされました。

　笠井政調会長は「道連と選挙区支部が一体となって地域の課題解決に取り組むという姿勢が大事だと考えている。北海道のポテンシャルをさらに広げ、成長を促していくため、皆さまの声を国会議員などに伝え、課題解決に向けた働きかけを図っていきたい」と語りました。