自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会は11月27日、長期化するエネルギーや食料品などの価格高騰に対する道の追加対策を鈴木直道知事に申し入れました。

　道連から村田憲俊会長代行、村木中幹事長、松浦宗信総務会長、笠井龍司政務調査会長、自民党・道民会議議員会から三好雅議員会長、安住太伸幹事長、太田憲之政策審議委員長が出席しました。
　鈴木知事に申し入れ書を手交した後、村田会長代行は、「依然としてエネルギーや食料品などの価格高騰は先行きが見えない状況にある。国は11月２日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定したが、道としてもこうした対策に呼応し、早急に追加対策を打ち出し、地域の実情に応じた支援を一層強化していただきたい」と述べました。次いで、笠井政調会長が申し入れ内容について説明し、「実効性のある施策を速やかに具体化し、実行していただきたい」と要望しました。
　これに対し、鈴木知事は「申し入れに感謝したい。皆さまのお力もお借りしながら、しっかりと取り組みを進めていきたい」と応じました。

申し入れた5項目の主な内容は下記の通りです。
一、　エネルギー価格高騰の長期化により、経営基盤が弱い中小企業・小規模事業者に対し、経営環境改善に向けた取り組みや人手不足が生じる業種への就労支援など、これまで以上にきめ細かな支援策を講じること。
一、　すでに国において実施されている燃油、電気、都市ガス料金の負担緩和策を踏まえ、国の事業の対象外となっている電力利用事業者やＬＰガス利用者への負担軽減を行うなど、エネルギー価格等の高騰対策を講じること。
一、　医療機関・社会福祉施設等の運営においては、足下の価格高騰の影響により、現状の公定価格では実勢価格に対応できていない状況が生じているため、事業継続に支障がないよう必要な支援を行うこと。
一、　燃料価格の上昇により、厳しい状況にあるバス・タクシー・トラック事業者に対し、住民生活を支える交通・物流を維持するための支援策を講じること。
一、　飼料高騰に加え、需要減少により危機的な状況に置かれている酪農・畜産農家に対して、引き続き、飼料価格高騰対策など持続的な酪農・畜産経営のための支援を行うとともに、農業資材等の価格高騰支援を行うこと。