自民党道連「北海道デジタル・インフラ推進本部」は11月22日、小池淳義ラピダス社長を招いた勉強会を国会内で開きました。同本部の中村裕之本部長、和田義明本部長代行をはじめとする国会議員、道議会議員が出席しました。

　冒頭、中村本部長が「今後14年間で18.8兆円という大きな経済効果が見込まれている。補正予算で5900億円獲得できたが、北海道の将来を左右する大プロジェクトであり、道連としてどういった応援ができるか確認していきたい」と述べました。

　その後、小池社長が講演し、ラピダス社が進める次世代半導体プロジェクトの概要や意義、ＡＩ技術開発の歴史、地域に及ぼす影響などについて説明した上で、「ＡＩは消費電力が大きく、2025年までに全世界の電力供給の10％以上をＡＩが使うとされている。グリーン化のためにも、低消費電力の先端半導体の開発を進めなければならない」と語りました。

　意見交換では出席議員から消費電力量や工場立地の分散化についての考えを問う質問が上がり、デジタル産業の集積地に向けて共に連携して取り組んでいくことが確認されました。