各種友好団体からの要望や提言を予算に反映させるため、自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会が毎年開催している「団体政策懇談会」が、10月12日を皮切りに、計3日間にわたり開催されました。
　笠井龍司道連政調会長、大越農子政調会長代行をはじめとする政調会メンバー、道連や議員会の役員、党所属道議が多数出席し、経済、一次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など、41団体の代表者と懇談しました。団体側からは現下の原材料や燃油・エネルギーなどの物価高騰対策の継続や、国土強靱化の推進、安定した公共事業予算の確保のほか、さまざまな制度や法改正を求める声が上がるなど、多岐にわたる要望が出されました。意見交換では現在の取り組み状況や施策の方向性などについて話し合われ、出席議員からは課題解決への意欲が語られました。