今夏の記録的な猛暑を受け、自民党道連、道議会自民党・道民会議議員会は9月21日、学校現場における空調（冷房）設備の設置を進めるよう鈴木直道知事に申し入れました。道連からは村田憲俊会長代行、笠井龍司政務調査会長、議員会からは三好雅議員会長、安住太伸幹事長、太田憲之政策審議委員長が出席しました。
　はじめに村田会長代行から鈴木知事に申し入れ書を渡した後、「暑さで学校が休業する事態はこれまで道内では例がない。子供たちの命と健康を守るため、早急に空調設備を設置してほしい」と訴えました。
その後、笠井政調会長が、公立小中学校の冷房設備の設置状況は全国95.7％に対し、道内は16.5％であることを挙げた上で、冷房設備整備の財源確保に向けた交付金の補助率引き上げ、対象範囲の拡大、新たな補助制度の新設などについて道が先頭に立って国に働きかけるよう強く求めました。また、学校の寄宿舎、私立の教育施設、保育所・認定こども園、放課後児童クラブなど、他の子供施設についても空調設備を整備するよう要望しました。
　鈴木知事は「各校に速やかに整備できるよう取り組みを進めていきたい」と応じました。
　同日、倉本博史北海道教育長に対しても、冷房設備の整備計画の策定、学校における熱中症対策の強化、夏休み期間の延長などを申し入れました。