自民党道連は本道におけるデジタル産業の振興を目的とする「デジタルインフラ推進本部」を9月5日付で立ち上げ、道議会議員メンバーによる初の役員会を同11日に開きました。村田憲俊本部長代理をはじめとする道議10人が出席し、ラピダス社の次世代半導体製造プロジェクトに関する課題について協議しました。
　はじめに道経済部から、ラピダスの道内進出決定から現在までの経過報告があり、2027年の量産製造開始に向けて市町村ネットワークによる支援体制の構築や工業用水の水源候補地の選定が進められていることや、デジタル産業の集積に向けてデータセンターや関連企業の誘致、人材育成などに取り組んでいることなどについて説明がありました。
　その後、意見交換が行われ、出席議員からは市町村との連携強化、半導体人材の確保・女性人材の活用、周辺道路の整備、外国人技術者への支援などについて意見が上がりました。村田本部長代理は「先行きが楽しみではあるが、量産化まで4年という短い期間しかなく、人材確保に関しては既存産業にとってマイナスの影響も予想される。しっかり勉強して今後の議会活動に活かしていきたい」と語りました。