ALPS処理水の海洋放出を巡り、中国による日本産水産物の全面禁輸といった風評被害への対策が急がれる中、自民党道連は8月31日にALPS処理水海洋放出関連対策本部を立ち上げ、9月6日に道議会議員を中心とした役員会を初めて開催しました。道議20名に加え本部長を務める中村裕之道連会長も出席し、ホタテをはじめとする水産物の国内消費喚起や国内加工体制の整備、迅速な事業者支援などについて意見が交わされました。

　はじめに道からこの間の経過と対応が説明されました。国による放出開始決定を受け8月22日に庁内連絡会議を設置して会合を重ねていることや、同25日には中央省庁や道内選出国会議員に対して緊急要請を行うとともに、道庁と各振興局に相談窓口を設置したほか、9月5日には水産事業者を支援するため政府の予備費207億円が閣議決定されたことなどが報告されました。

　その後の意見交換では、出席した各道議から国内消費喚起や事業者への補償、輸出先の転換に向けた販路拡大、国内加工体制の強化、産地の事業者が参加する協議体のあり方など国や道の対策強化を求める意見が相次ぎました。中村本部長は「4年サイクルで動いているホタテ生産の態勢を崩さないことが重要。国内消費の喚起、事業者への補償をしっかりやっていく」と力を込めました。副本部長の村木中道連幹事長は「輸出先の中国依存に懸念を有している。他国に比べて低いトリチウムの数値といった科学的データを広く周知するなど、毅然とした対応を求めたい」と指摘しました。