自民党道連、道議会自民党・道民会議議員会は4月27日、長期化するエネルギーをはじめさまざまな物価高騰への追加対策を鈴木直道知事に申し入れました。

　道連から喜多龍一会長代行、冨原亮幹事長、松浦宗信政務調査会長が、自民党・道民会議議員会から田中芳憲議員会長、中野秀敏幹事長、三好雅政策審議委員長が出席しました。

　鈴木知事に申し入れ書を手交した後、喜多道連会長代行は、「世界的な物価高騰が続き、道としてこれまでにもさまざまな対策を打ってきたが、ロシアによるウクライナ侵略が今も続くなど、長期にわたり道民生活に影響を及ぼす恐れがある。これまで支援対象ではなかった事業者や、国の支援対象ではない生活困窮者のフォローアップが重要になる。可及的速やかな対応をお願いしたい」と述べました。

　次いで、松浦政調会長が申し入れ内容について説明し、「地域の実情に応じた効果的で実効性のある、きめ細かな支援策が講じられるよう、引き続き議論してまいりたい」と語りました。

　これに対し、鈴木知事は「申し入れに感謝したい。現在、道では追加対策の検討を進めているが、申し入れは道民の皆さまの要望を踏まえたもの。しっかり受け止めさせていただく」と応じました。

　申し入れた5項目の主な内容は下記の通りです。

一、　国が実施している燃油、電気、都市ガス料金の負担緩和策を踏まえ、特別高圧電力　　利用事業者向けの支援やLPガス利用者への負担軽減を行うとともに、医療機関・学校等に対する電気料金高騰支援の継続など、電力・ガス価格高騰対策の拡充・強化。

二、　原材料コストの抑制など、企業の新たな取り組みに対する支援や、人手不足が深刻な業種への就労を促すための支援、交通事業者やトラック運送事業者の事業継続のための支援など、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者へのきめ細かな支援策。

三、　価格高騰等で極めて厳しい状況にある本道の一次産業の実情を踏まえ、農家の肥料購入に対する支援をはじめ、漁業者や漁協の電気料金・燃油価格高騰に対する支援、林業・木材産業事業者の省エネルギー化支援などの追加支援を講じるとともに、農業水利施設に対する電気料金高騰支援の実施。

四、　飼料高騰に加え、需要減少により危機的な状況に置かれている酪農・畜産農家に対し、飼料価格高騰対策など持続的な酪農・畜産経営のための追加支援。

五、　道内の低所得者に対して、さらにきめ細かな支援策を講じるとともに、保護者の負担軽減に向けた給食原材料等の経費について引き続き支援。