発生の切迫性が指摘されている日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策を要請するため、村田憲俊道連・議員会国土強靭化推進本部長と松浦宗信道連政調会長は3月18日、自民党本部で開催された党災害対策特別委員会に出席しました。
　武田良太災害対策特別委員長のあいさつに続き、関係省庁から、対策検討ワーキンググループでの検討内容や、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の要綱案について説明があり、その後、道連から地震対策の強化を求める要望書を武田委員長に手交しました。
　村田本部長は「国の被害想定では、道内での死者数は最大約13万7千人、建物全壊棟数は最大約11万9千棟と大変厳しい結果だが、防災対策によって被害を8割減少できる」と述べ、改正法案の早期成立と、避難施設や避難道の整備費に関する国の負担割合引き上げ、別枠での予算確保、積雪寒冷の地域特性に配慮した施設整備などに対する財政措置を求めました。
　出席国会議員からも、補助対象となる施設の要件や、遅れている道東の高規格道路の整備促進などについて意見が上がりました。