全国政調会長会議が4月4日、党本部で開催され、47都道府県連の政調会長らが一堂に会し、今夏に執行される第26回参議院通常選挙の公約に盛り込むべき課題について意見交換が行われました。
　党本部からは、高市早苗政調会長をはじめとする政調会役員が多数出席したほか、冒頭には岸田文雄総裁、茂木敏充幹事長、関口昌一参議院自民党議員会長が駆け付け、あいさつしました。
　高市政調会長から参院選公約の作成に向けた意欲が語られた後、各都道府県連の政調会長から安全保障や領土問題、憲法改正、国土強靭化、コロナ対策、経済対策、東京一極集中の是正、原油高騰対策など、幅広いテーマについて活発に意見が上がり、担当する部会長らが現在の取り組みについて説明しました。
　道連を代表して出席した冨原亮幹事長は、「ウクライナ問題や北朝鮮のミサイル問題、コロナ、自然災害などの不安要素が多い中、国民は安心を求めており、国民に安心感を与えられるような政策を打ち出してほしい。また、2030年の札幌冬季オリ・パラ招致の実現に向けてご協力いただきたい」と発言しました。