自民党北海道ブロック両院議員会に対する道の要請が7月13日、札幌と東京を結んでオンラインで開催され、鈴木直道知事が新型コロナウイルス感染症対策や「ゼロカーボン北海道」に向けた取り組み、令和4年度の北海道開発予算について要望しました。

　札幌からは鈴木知事ら道幹部に加え、道連から喜多龍一会長代行と笠井龍司道議会議員が参加。東京では伊東良孝道連会長、高橋はるみ会長代行をはじめ道選出国会議員が出席し、意見交換しました。

　鈴木知事は、新型コロナ対策に関する財源の確保、ワクチンの安定供給やサポート体制の強化、政府の骨太の方針にも盛り込まれた「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた送電網の強化などの基盤づくりやグリーン社会の実現とデジタル化の推進を一体的に進めるための次世代データセンターの誘致などを要請したほか、来年度の北海道開発予算について、交通・物流ネットワークの強化、力強い農林水産業の確立に向けた基盤整備、防災・減災や老朽化対策などへの予算措置を求め、北海道開発事業費として2543億円（対前年比167％）の国費を要望するとしました。

　伊東会長をはじめ出席した国会議員は、これらの要望が政府の施策や予算に反映されるよう取り組みを進め、道を後押しすることを確認しました。