自民党北海道ブロック両院議員会への要請会が5月20日に開催され、道連幹部や鈴木直道知事らが、新型コロナウイルス感染症対策や、令和4年度の国費予算確保などについて要望しました。
　要請会は例年、自民党本部で開催されていますが、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言期間中であることから、本年度は道庁本庁舎のテレビ会議室と、北海道東京事務所の会議室をつないだオンラインでの開催となりました。
　東京事務所会議室には、新たに就任した伊東良孝道連会長と高橋はるみ会長代行、中村裕之、堀井学両道連副会長のほか、後藤貞二国土交通省北海道局長らが出席し、道庁会議室からは、鈴木直道知事をはじめとする道幹部、道議会からは川尻秀之道連会長代行、八田盛茂幹事長（兼道議会自民党議員会長）、田中芳憲政調会長、笠井龍司政調会長代理（兼道議会自民党政審委員長）が出席しました。
　はじめに鈴木知事から、新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置に伴う緊急要請や令和4年度に向けた感染症に強い地域社会の構築、ポストコロナに向けた施策の推進、強靱な北海道づくりなどに関する予算確保の提案説明を行い、田中政調会長からは、カーボンニュートラルの実現に向けた本道森林整備と木材利活用の推進について要望しました。
　その後、出席した国会議員から、現状と今後への決意などが示され、骨太の方針に北海道の位置付けや重点施策がしっかりと盛り込まれ、予算に反映されるよう一丸となって取り組んでいくことを確認しました。