自民党北海道総合開発特別委員会が12月21日、党本部で開かれ、道内選出国会議員、道議が出席し、国土交通省などから来年度予算についての説明を受けました。会議はゼロカーボン北海道推進本部、日本海・千島海溝周辺海溝型地震対策の推進に関するPTとの合同で開かれました。

　伊東良孝北特委委員長、加藤竜祥国土交通大臣政務官のあいさつに続き、橋本幸北海道局長から道開発予算案について、田村公一内閣官房内閣審議官からアイヌ政策関係予算案について、佐々木正士郎内閣府地方創生推進事務局審議官をはじめとする関係省庁代表者から、ゼロカーボン北海道に係る予算案について、また、朝田将内閣府政策統括官付参事官から日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策についての説明がそれぞれあり、鈴木直道北海道知事、秋元克広札幌市長の発言の後、意見交換が行われました。

　令和6年度の道開発予算は5726億円で、昨年度当初予算から約21億円増加しました。これは今年度内に閣議決定を予定している「第9期北海道総合計画」の初年度に当たり、①食料安全保障及び観光立国の一層の強化②ゼロカーボン北海道の実現③デジタル関連産業の集積促進④安全・安心に住み続けられる強靭な国土づくり⑤アイヌ文化の復興・創造及び国民理解の促進⑥北方領土隣接地域振興対策―を重点事項とし、令和5年度補正予算と合わせて切れ目のない取り組みを進めることとしています。

　会議に出席した道議を代表し、笠井龍司道連政調会長から国土強靭化、地方鉄道路線、上下水道、港湾整備等に係る支援強化と着実な計画の実施について、浅野貴博同幹事長代理から雪害対策の強化について、安住太伸道議会自民党議員会幹事長からアイヌ政策に関する啓発について、それぞれ発言がありました。