自民党本部は7月25日、オンラインによる全国政務調査会長会議を開きました。同会議のオンライン開催は初めて。47都道府県の政務調査会長と骨太の方針等に関する情報共有や来年度予算概算要求に向けた意見交換を行いました。
道連からは笠井龍司政調会長が参加。萩生田光一党政調会長のあいさつに続き、各都道府県連から当面の政策課題について多岐にわたる意見が出されました。
　笠井政調会長は、地方創生臨時交付金の継続、国土強靱化、日本海溝・千島海溝地震対策に関する十分な財源の確保、物価高騰対策、資材価格や人件費などの高騰を踏まえた公共事業の工期延長への柔軟な対応をはじめとする重要課題について要望しました。