自民党道連、道議会自民党・道民会議議員会は1月27日、道の令和5年度当初予算編成を前に、鈴木直道知事に対し重要な政策課題に配慮した取り組みについて申し入れを行いました。

　道連から松浦宗信政務調査会長、笠井龍司同会長代行、吉川隆雅同会長代理、大越農子同筆頭副会長が、自民党・道民会議から田中芳憲議員会長、中野秀敏幹事長、三好雅政策審議委員長、太田憲之同筆頭副委員長が出席しました。

　鈴木知事に申し入れ書を手渡した後、田中議員会長は「今年は4年に一度の統一地方選が行われるため、当初予算は義務的経費を中心とした骨格予算だが、依然として収束しないコロナ禍、さらにエネルギーや原材料、生産資材価格の上昇、物価高騰など、道民の暮らしや本道経済を取り巻く環境は厳しい。本日はわが党道連、議員会として、切れ目なく取り組んでいただきたい政策を5項目に取りまとめた。これらを十分に踏まえ、予算編成に当たっていただきたい」とあいさつを述べました。

　次いで松浦政調会長が、申し入れた項目について説明。新型コロナウイルス感染症への引き続きの対応、物価高騰を踏まえた中小企業・小規模事業者支援や厳しさを増す道民生活への道の対応、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けたCO₂排出削減への対応、食料安全保障に対する意識が高まる中での一次産業振興、公共事業分野での必要な事業量の確保、人口減少・少子高齢化対策と労働人材の確保などの重要課題について、積極的な取り組みを求めました。

　これに対して鈴木知事は、「すべて道政上の重要課題と認識している。本日の申し入れを真摯に受け止め、予算編成に臨みたい。今後も皆さまのお力をお借りしながら全力を尽くしていく」と応じました。

道に対する申し入れの主な内容は以下の通りです。

1.    新型コロナウイルス感染症について、引き続き基本的な感染対策を図るとともに、保健所や検査の体制充実、医療提供体制の確保などに万全を期すこと。

2.    コロナ禍に加え、燃油や原材料価格の上昇、人手不足などにより厳しい経営状況にある事業者への十分な支援。エネルギー価格や物価の高騰などで大きな影響を受けている生活困窮者、子育て世帯等に対する支援を強化すること。

3.    ゼロカーボン北海道の実現に向けて、4月に開催される「G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合」や道の地球温暖化防止対策条例の改正が、脱炭素への機運醸成や行動変容につながる好機となるよう取り組み、温暖化対策や新エネルギー導入などが地域の活性化に結び付くよう、戦略的な取り組みを進めること。

4.    わが国の食料安全保障にとって重要となる本道の一次産業が持続的に発展できるよう、生産資材高騰対策や経営安定対策をはじめ、必要な基盤整備や新技術の導入、デジタルの活用など、生産性向上と競争力強化を図ること。

5.    道民の安全・安心に直結する、防災・減災・国土強靱化対策の推進、老朽化したインフラの整備などについて十分な予算を確保するとともに、地場企業の受注機会の確保に十分配慮すること。