地域の課題や懸案事項を政策や予算に反映させるため毎年開催している、第4選挙区支部移動政調会が9月6日～８日の日程で開催されました。

　第4選挙区支部長の中村裕之道連会長をはじめ、同幹事長の村田憲俊道連会長代行、同事務局長の佐藤禎洋道議会議員が出席、道連政調会からは笠井龍司政調会長、佐々木大介政調会副会長が出席しました。

　６日には衆議院選挙区の区割り変更により４区に編入された石狩市で初開催となり、続く７日には小樽市と北後志地区、８日には羊蹄山麓地区と岩宇・南後志地区の計5会場で２市１４町６村の首長や業界団体代表者と意見交換を行いました。

　出席者からは、昨今のエネルギー・物価高騰対策をはじめ、子供関連施設等における夏の暑さ対策、道路や港湾、河川、橋梁の改修などの社会資本整備に関する要望のほか、地域商業、建設業、1次産業の振興と担い手対策、観光振興、医療福祉対策など、多岐にわたる要望が出され、中村支部長らがそれぞれの課題についての取り組み状況、今後の方針を説明しました。

　ALPS処理水の海洋放出を巡り、中国による日本産水産物の全面禁輸といった風評被害への対策が急がれる中、自民党道連は8月31日にALPS処理水海洋放出関連対策本部を立ち上げ、9月6日に道議会議員を中心とした役員会を初めて開催しました。道議20名に加え本部長を務める中村裕之道連会長も出席し、ホタテをはじめとする水産物の国内消費喚起や国内加工体制の整備、迅速な事業者支援などについて意見が交わされました。

　はじめに道からこの間の経過と対応が説明されました。国による放出開始決定を受け8月22日に庁内連絡会議を設置して会合を重ねていることや、同25日には中央省庁や道内選出国会議員に対して緊急要請を行うとともに、道庁と各振興局に相談窓口を設置したほか、9月5日には水産事業者を支援するため政府の予備費207億円が閣議決定されたことなどが報告されました。

　その後の意見交換では、出席した各道議から国内消費喚起や事業者への補償、輸出先の転換に向けた販路拡大、国内加工体制の強化、産地の事業者が参加する協議体のあり方など国や道の対策強化を求める意見が相次ぎました。中村本部長は「4年サイクルで動いているホタテ生産の態勢を崩さないことが重要。国内消費の喚起、事業者への補償をしっかりやっていく」と力を込めました。副本部長の村木中道連幹事長は「輸出先の中国依存に懸念を有している。他国に比べて低いトリチウムの数値といった科学的データを広く周知するなど、毅然とした対応を求めたい」と指摘しました。

　国際情勢が不安定化し、安全保障の重要性がこれまで以上に増す中、自衛隊施設などの改善を図るため、自民党道連政務調査会の幹部や道議会自民党・道民会議北海道防衛議員連盟が8月30日と9月4日、道内の自衛隊施設を視察した。
　8月30日は、吉田正人議連会長、笠井龍司政調会長、太田憲之政調会長代理、宮下准一政調副会長が札幌市南区の陸上自衛隊真駒内駐屯地を訪れ、隊員宿舎やかつて進駐軍が劇場として建物を使用した倉庫などの施設を視察。9月4日には前記のメンバーに加え議連の中野秀敏幹事長、政調会の檜垣尚子筆頭副会長、早坂貴俊副部会長が参加。陸自島松駐屯地と航空自衛隊千歳基地を訪問した。
　各駐屯地、基地の幹部との意見交換では、老朽化した施設の更新や耐震化、空調、トイレの洋式化、女性隊員向け設備などの必要性が話し合われた。