第7選挙区支部の移動政調会が10月15日に釧路市・中標津町で開催され、釧根地域の各首長や団体代表者から地域の要望や課題について意見交換を行いました。

　3月に第７選挙区支部長に就任した鈴木貴子道連副会長をはじめ、前支部長の伊東良孝衆議院議員、同副支部長の松浦宗信道議、桐木茂雄道議、同幹事長の中司哲雄道議が出席したほか、道連からは村田憲俊道連会長代行兼国土強靱化推進本部長、笠井龍司政調会長、佐々木大介政調会副会長が出席しました。

　出席者からは、昨今のエネルギー・物価高騰対策をはじめ、社会資本整備の推進や地域交通、津波対策、鳥獣被害対策、一次産業振興、人手不足対策など多岐にわたる要望が出され、鈴木支部長らがそれぞれの課題についての取り組み状況を説明しました。

　また、各会場の移動政調会終了後には、道の経済部次長（ゼロカーボン・デジタル担当）である甲元信宏氏が、「ゼロカーボン北海道が創る地域の未来」と題して講演し、出席者は熱心に耳を傾けていました。

　今夏の記録的な猛暑を受け、自民党道連、道議会自民党・道民会議議員会は9月21日、学校現場における空調（冷房）設備の設置を進めるよう鈴木直道知事に申し入れました。道連からは村田憲俊会長代行、笠井龍司政務調査会長、議員会からは三好雅議員会長、安住太伸幹事長、太田憲之政策審議委員長が出席しました。
　はじめに村田会長代行から鈴木知事に申し入れ書を渡した後、「暑さで学校が休業する事態はこれまで道内では例がない。子供たちの命と健康を守るため、早急に空調設備を設置してほしい」と訴えました。
その後、笠井政調会長が、公立小中学校の冷房設備の設置状況は全国95.7％に対し、道内は16.5％であることを挙げた上で、冷房設備整備の財源確保に向けた交付金の補助率引き上げ、対象範囲の拡大、新たな補助制度の新設などについて道が先頭に立って国に働きかけるよう強く求めました。また、学校の寄宿舎、私立の教育施設、保育所・認定こども園、放課後児童クラブなど、他の子供施設についても空調設備を整備するよう要望しました。
　鈴木知事は「各校に速やかに整備できるよう取り組みを進めていきたい」と応じました。
　同日、倉本博史北海道教育長に対しても、冷房設備の整備計画の策定、学校における熱中症対策の強化、夏休み期間の延長などを申し入れました。

　自民党道連は本道におけるデジタル産業の振興を目的とする「デジタルインフラ推進本部」を9月5日付で立ち上げ、道議会議員メンバーによる初の役員会を同11日に開きました。村田憲俊本部長代理をはじめとする道議10人が出席し、ラピダス社の次世代半導体製造プロジェクトに関する課題について協議しました。
　はじめに道経済部から、ラピダスの道内進出決定から現在までの経過報告があり、2027年の量産製造開始に向けて市町村ネットワークによる支援体制の構築や工業用水の水源候補地の選定が進められていることや、デジタル産業の集積に向けてデータセンターや関連企業の誘致、人材育成などに取り組んでいることなどについて説明がありました。
　その後、意見交換が行われ、出席議員からは市町村との連携強化、半導体人材の確保・女性人材の活用、周辺道路の整備、外国人技術者への支援などについて意見が上がりました。村田本部長代理は「先行きが楽しみではあるが、量産化まで4年という短い期間しかなく、人材確保に関しては既存産業にとってマイナスの影響も予想される。しっかり勉強して今後の議会活動に活かしていきたい」と語りました。