自民党北海道総合開発特別委員会が12月21日、党本部で開かれ、道内選出国会議員、道議が出席し、国土交通省などから来年度予算についての説明を受けました。会議はゼロカーボン北海道推進本部、日本海・千島海溝周辺海溝型地震対策の推進に関するPTとの合同で開かれました。

　伊東良孝北特委委員長、加藤竜祥国土交通大臣政務官のあいさつに続き、橋本幸北海道局長から道開発予算案について、田村公一内閣官房内閣審議官からアイヌ政策関係予算案について、佐々木正士郎内閣府地方創生推進事務局審議官をはじめとする関係省庁代表者から、ゼロカーボン北海道に係る予算案について、また、朝田将内閣府政策統括官付参事官から日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策についての説明がそれぞれあり、鈴木直道北海道知事、秋元克広札幌市長の発言の後、意見交換が行われました。

　令和6年度の道開発予算は5726億円で、昨年度当初予算から約21億円増加しました。これは今年度内に閣議決定を予定している「第9期北海道総合計画」の初年度に当たり、①食料安全保障及び観光立国の一層の強化②ゼロカーボン北海道の実現③デジタル関連産業の集積促進④安全・安心に住み続けられる強靭な国土づくり⑤アイヌ文化の復興・創造及び国民理解の促進⑥北方領土隣接地域振興対策―を重点事項とし、令和5年度補正予算と合わせて切れ目のない取り組みを進めることとしています。

　会議に出席した道議を代表し、笠井龍司道連政調会長から国土強靭化、地方鉄道路線、上下水道、港湾整備等に係る支援強化と着実な計画の実施について、浅野貴博同幹事長代理から雪害対策の強化について、安住太伸道議会自民党議員会幹事長からアイヌ政策に関する啓発について、それぞれ発言がありました。

　自民党北海道農政推進協議会は11月30日、道議会農業振興議員連盟との懇談会を開きました。

　はじめに本間秀正農推協会長（前南幌町議）が、「生産資材の高騰により、北海道農業が存続の危機に立たされている。農家の声を聞いて、対策について考えていただきたい」とあいさつしました。

　続いて、中野秀敏農業議連会長（名寄市選出道議）が「作物によっては猛暑で厳しい結果となり、品種改良など、北海道に適した形で生産を行わなければならないということを考えさせられた一年だった。意見交換をしながら、北海道農業をさらに強いものにつくりあげていきたい」と語りました。

　冨原亮議長、村木中道連幹事長をはじめとする出席議員28人の紹介が行われた後、水戸部裕道農政部長が「当面する農政課題について」と題して講演。食料安全保障をはじめとする国の農業施策などについて解説し、「肥料や燃油の高騰などにより生産環境は非常に厳しいと認識している。議会議論を重ねながら、道としてやるべきことを一つ一つ実現していきたい」と述べました。

　自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会は11月27日、長期化するエネルギーや食料品などの価格高騰に対する道の追加対策を鈴木直道知事に申し入れました。

　道連から村田憲俊会長代行、村木中幹事長、松浦宗信総務会長、笠井龍司政務調査会長、自民党・道民会議議員会から三好雅議員会長、安住太伸幹事長、太田憲之政策審議委員長が出席しました。
　鈴木知事に申し入れ書を手交した後、村田会長代行は、「依然としてエネルギーや食料品などの価格高騰は先行きが見えない状況にある。国は11月２日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定したが、道としてもこうした対策に呼応し、早急に追加対策を打ち出し、地域の実情に応じた支援を一層強化していただきたい」と述べました。次いで、笠井政調会長が申し入れ内容について説明し、「実効性のある施策を速やかに具体化し、実行していただきたい」と要望しました。
　これに対し、鈴木知事は「申し入れに感謝したい。皆さまのお力もお借りしながら、しっかりと取り組みを進めていきたい」と応じました。

申し入れた5項目の主な内容は下記の通りです。
一、　エネルギー価格高騰の長期化により、経営基盤が弱い中小企業・小規模事業者に対し、経営環境改善に向けた取り組みや人手不足が生じる業種への就労支援など、これまで以上にきめ細かな支援策を講じること。
一、　すでに国において実施されている燃油、電気、都市ガス料金の負担緩和策を踏まえ、国の事業の対象外となっている電力利用事業者やＬＰガス利用者への負担軽減を行うなど、エネルギー価格等の高騰対策を講じること。
一、　医療機関・社会福祉施設等の運営においては、足下の価格高騰の影響により、現状の公定価格では実勢価格に対応できていない状況が生じているため、事業継続に支障がないよう必要な支援を行うこと。
一、　燃料価格の上昇により、厳しい状況にあるバス・タクシー・トラック事業者に対し、住民生活を支える交通・物流を維持するための支援策を講じること。
一、　飼料高騰に加え、需要減少により危機的な状況に置かれている酪農・畜産農家に対して、引き続き、飼料価格高騰対策など持続的な酪農・畜産経営のための支援を行うとともに、農業資材等の価格高騰支援を行うこと。