自民党道連の政経セミナーが10月22日、道内選出国会議員や道議、各種友好団体、党員・党友などが多数出席する中、盛大に開催されました。

　伊東良孝道連会長はあいさつで、「燃油やエネルギー、食料などの価格が高騰し、あらゆるところに影響が出ている。日本、北海道の経済を立て直すため、みんなで知恵を出し、政策を動員していかなければならない」と力強く語りました。

　来賓あいさつに続き、7月の参院選で当選した長谷川岳、船橋利実両参議、内閣改造・党役員改選で新役員に就任した内閣府副大臣の和田義明衆議、党副幹事長の高橋はるみ参議、鈴木貴子衆議、党農林部会長の武部新衆議、党文部科学部会長の中村裕之衆議がそれぞれ抱負を述べました。

　その後、遠藤利明党総務会長が特別講演を行い、札幌市などが招致を目指す冬季五輪・パラリンピックについて、「いろんな意見があることも承知しているが、間違いなく経済効果がある。国会としてもしっかりお手伝いしていきたい」と語りました。

　セミナー後には政策懇談会も行われ、各種友好団体からの要望に対し、遠藤総務会長が実現に向けた前向きな考えを示しました。

道連・議員会が45団体と意見交換

　各種友好団体からの要望や提言を予算に反映させるため、自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会が毎年開催している「団体政策懇談会」が、10月12日から3日間の日程で開催されました。

　松浦宗信道連政調会長、田中芳憲議員会長をはじめとする道連や議員会の役員、党所属道議が多数出席し、経済、一次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など、45団体の代表者と懇談しました。団体側からは現下の原材料や燃油・エネルギーなどの物価高騰対策の実施を求める声が多数上がったほか、コロナ禍からの経済再生、国土強靱化、事業予算の確保、制度や法改正に向けた支援強化など多岐にわたり、意見交換では現状や施策の方向性などについて話し合われました。

　松浦政調会長は「いただいた要望はどれも切実なものであり、課題の解決に向けしっかり取り組んでいく」と述べ、国や道への働きかけ、積極的な議会議論を展開していく考えを強調しました。