自民党北海道ブロック両院議員会に対する要望会が5月17日、党本部で開かれ、道連幹部や鈴木直道知事らが、令和5年度の国の施策や予算確保を要望しました。道連から冨原亮幹事長、松浦宗信政調会長が出席しました。
　伊東良孝道連会長のあいさつの後、鈴木知事からゼロカーボン北海道や、Society5.0の実現、産業競争力の強化、一次産業の振興、医療や子育て支援の充実、交通・物流ネットワークの確立、国土強靱化、アイヌ施策の推進、北方領土問題の解決などについて要望が出されました。冨原幹事長からは物流の強化について、松浦政調会長からは日本海溝・千島海溝地震への対策と日ロ漁業交渉及び四島周辺の安全操業の確保についての要望が上がりました。
　出席した道内選出国会議員からは、これまでの取り組み状況と今後への決意などが示され、来年度予算の確保に向け、一丸となって取り組んでいくことを確認しました。

　今夏の参議院通常選挙で、北海道選挙区（改選数3）から自民党公認で立候補を予定する長谷川岳、船橋利実の両氏が、札幌市内で相次いで事務所開きを行いました。会場には、伊東良孝党道連会長ら道内選出国会議員、道議、札幌市議のほか、経済界をはじめとする各界から関係者が詰めかけ、勝利に向けて結束を確認しました。
　3選を目指す現職の長谷川岳氏は5月9日、中央区南5条西3丁目に事務所を開設し、「コロナ禍で最も傷んだすすきのに少しでも賑わいを取り戻すことにつながればと思い拠点を構えた。まず観光・経済・農業をコロナ前の水準に戻す。100年後の北海道の存在価値を高めるために全力を尽くす」と力強く決意表明を行いました。
　新人で前衆議院議員の船橋利実氏は、中央区南1条西5丁目豊川南一条ビルで、5月16日に事務所開きを行い、「再び国政へ向けて立ち上がれとの声をいただき、挑戦を決めた。日本は新型コロナ、物価高騰、安全保障など、いくつもの危機に直面しており、困難状況を乗り越えるために、参院選での安定した議席が必要。なんとしても勝ち抜かせていただきたい」と強く訴えました。