自民党北海道総合開発特別委員会とゼロカーボン北海道推進本部は11月18日、自民党本部で会議を開き、来年度の北海道開発予算やゼロカーボン北海道に向けた取り組みなどについて協議しました。会議には伊東良孝委員長や、新たに選任された堀井学事務局長をはじめとする役員のほか、道内選出国会議員が多数出席し、道連からは冨原亮幹事長、松浦宗信政調会長が出席しました。
　伊東委員長、渡辺猛之国土交通副大臣のあいさつに続き、髙橋李承国土交通省北海道局長から北海道開発における主要課題について、青木由行内閣府地方創生推進事務局長からゼロカーボン北海道の最近の動きについて説明を受けた後、鈴木直道北海道知事、秋元克広札幌市長から来年度予算などについて、それぞれ要望が出されました。
　出席議員からは、河川やダムなどのインフラ整備や、エネルギー問題、送電網の整備、5Ｇの普及と活用など、多岐にわたる提言や要望が出され、松浦政調会長からも国土強靱化の推進、赤潮対策について要望しました。
　最後に、北海道の経済再生に向けた戦略的産業の振興と災害に強い強靱な北海道の実現、北海道開発予算の総額確保、ウポポイの誘客促進、北海道開発局の人員確保及び体制・機能強化、水産資源の確保に向けた取り組みの充実を盛り込んだ「北海道の持続可能な開発の実現と北海道開発予算の拡充等に関する申し入れ」案と、「ゼロカーボン北海道の実現に向けた効果的な取り組みの推進に関する申し入れ」案が了承されました。申し入れ案は、党本部、国交省、財務省などの各関係機関に提出する予定です。