自民党北海道第十一選挙区支部は7月14日、毎年恒例の地域政策懇談会を帯広市内で開催しました。中川ゆうこ支部長、喜多龍一道議（十勝地域）、大谷亨道議（同）、清水拓也道議（帯広市）、村田光成道議（同）が出席し、オンライン会議システム「Ｚｏｏｍ」を使って十勝管内全19市町村の首長らから要望を聞き取りました。
　各自治体からは現下の最重要課題である新型コロナウイルス対策のほか、一次産業振興、道路・河川整備、空港・港湾の機能強化、地域交通の確保、鳥獣被害防止、医療や教育施策の充実など、多岐にわたる要望が寄せられ、中川ゆうこ支部長が「いただいたご要望はどれも大切なものであり、予算を獲得できるようしっかり頑張っていきたい」と応じました。
　また、翌15日には主要団体からの要望を聴取しました。

　自民党北海道ブロック両院議員会に対する道の要請が7月13日、札幌と東京を結んでオンラインで開催され、鈴木直道知事が新型コロナウイルス感染症対策や「ゼロカーボン北海道」に向けた取り組み、令和4年度の北海道開発予算について要望しました。

　札幌からは鈴木知事ら道幹部に加え、道連から喜多龍一会長代行と笠井龍司道議会議員が参加。東京では伊東良孝道連会長、高橋はるみ会長代行をはじめ道選出国会議員が出席し、意見交換しました。

　鈴木知事は、新型コロナ対策に関する財源の確保、ワクチンの安定供給やサポート体制の強化、政府の骨太の方針にも盛り込まれた「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた送電網の強化などの基盤づくりやグリーン社会の実現とデジタル化の推進を一体的に進めるための次世代データセンターの誘致などを要請したほか、来年度の北海道開発予算について、交通・物流ネットワークの強化、力強い農林水産業の確立に向けた基盤整備、防災・減災や老朽化対策などへの予算措置を求め、北海道開発事業費として2543億円（対前年比167％）の国費を要望するとしました。

　伊東会長をはじめ出席した国会議員は、これらの要望が政府の施策や予算に反映されるよう取り組みを進め、道を後押しすることを確認しました。