自民党道連、道議会自民党・道民会議議員会の「新型コロナウイルス感染症対策本部」は12月23日、鈴木直道知事に対し、コロナ対策の強化に関する申し入れを行いました。竹内英順本部長代行、田中芳憲幹事長、中野秀敏事務局次長が出席しました。

　冒頭、竹内本部長代行から知事に申し入れ書を手渡し、「年末年始には帰省や初詣などで人の移動が増え、医療機関の多くが休業することから、この間の医療提供体制をどうするか、しっかり考えなければならない。全道で苦しい思いをしている事業者への支援も、早急に検討する必要がある。感染者数が減少局面を迎えた今が正念場であるとの認識の下、申し入れ内容を十分に踏まえ、対策に取り組んでいただきたい」と述べました。

　続いて、田中幹事長が申し入れ書の内容について説明しました。

　鈴木知事は「医療提供体制の強化やワクチン接種体制の整備に努めるとともに、国に対し、地方創生臨時交付金の重点配分を強く求め、対策を強化したい」と応じました。

　道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通りです。

一、　道内の新規感染者数は減少傾向にあるが、未だ高い水準にあり、医療体制が逼迫している地域もあることから、これ以上の感染拡大を起こさないよう、引き続き感染防止対策に万全を期すこと。また、対策の実施に当たっては、道民理解を得られるよう、これまでの知見や客観的データを示しながら、分かりやすいメッセージを発信すること。

一、　営業時間短縮等の協力要請の延長等を行う場合には、感染の発生状況などを十分に見極め、対象業種を絞り込むなど、事業者への影響を最小限に食い止めるとともに、具体的な支援策を講じること。

一、　各関係機関と十分連携し、年末年始の医療体制の構築や宿泊療養施設の確保を図るなど、道民の命を守る医療提供体制の維持に万全を期すこと。併せて、医療機関並びに医療従事者等に対する早急かつ具体的な支援が講じられるよう、その財政措置について国に強く働きかけるとともに、道としても支援策を検討すること。

一、　ワクチン接種については、国内でワクチンが実用化され次第、速やかに実施ができるよう、国や市町村、医療機関等と連携して情報共有・提供に努めるとともに、市町村や医療機関等の現場で円滑な接種体制の整備が図られるよう、道としても必要な体制を構築すること。

一、　感染が拡大した札幌市や旭川市のみならず、外出・往来の自粛やGo Toキャンペーンの一時停止措置などにより、道内各地域で、観光関連産業や飲食業をはじめ、幅広い業種業態が大きな打撃を受けていることから、こうした事業者に対する手厚い支援が講じられるよう、国に強く働きかけるとともに、道としても早急に支援策を検討すること。

　自民党北海道総合振興特別委員会は12月22日、党本部で会議を開き、21日に政府が閣議決定した、令和3年度当初予算案と令和2年度補正予算案の北海道開発予算について国土交通省北海道局から説明を受けました。会議には新たに就任した伊東良孝委員長をはじめ道選出国会議員が多数出席したほか、道連から、田中芳憲政調会長、中野秀敏同会長代行、笠井龍司同会長代理が出席しました。

　伊東委員長、大西英男国土交通副大臣のあいさつに続き、後藤貞二北海道局長から北海道開発予算案について、また、内閣官房アイヌ総合政策室の吾郷俊樹内閣審議官から、アイヌ政策関係予算案について説明があり、その後、意見交換が行われました。

　田中政調会長からは必要な予算措置が確保されたことへのお礼に加え、出席した国会議員に対し、「新型コロナウイルス対策関連予算における地方創生臨時交付金について、引き続き、北海道への重点配分がなされるよう取り組んでほしい」と要望しました。

　来年度の北海道開発予算は5718億円で、令和２年度第３次補正予算2040億円を加えた額は7758億円となり、令和２年度当初と令和元年補正の合計額7711億円を上回る予算が措置されました。

　重点事項として、①命と暮らしを守る強靱で持続可能な国土の形成②食と観光を担う生産空間の維持・発展と人が輝く地域社会の実現③「民族共生象徴空間（ウポポイ）」等を通じたアイヌ文化の復興・創造及び国民理解の促進―が掲げられ、予算成立後速やかに切れ目ない取り組みを進めることとしています。