自民党北海道総合振興特別委員会は11月11日、自民党本部で会議を開き、来年度の北海道開発予算などについて協議しました。吉川貴盛委員長、長谷川岳委員長代理、中村裕之副委員長、武部新事務局長をはじめとする役員のほか、道内選出国会議員が多数出席し、道連からは中野秀敏政調会長代行が出席しました。
　吉川委員長、小林茂樹国土交通大臣政務官のあいさつに続き、後藤貞二国土交通省北海道局長から来年度予算要求のポイントについて、浦本元人北海道副知事から、新型コロナウイルス感染症に関する現状報告と重点要望について、それぞれ説明がありました。
出席議員からは、新型コロナ対策に関する質問、意見や防災減災・国土強靱化の推進、北方領土問題に関する啓発の強化など、多岐にわたる提言や要望がなされました。
　最後に、北海道の経済再生に向けた戦略的産業の振興と災害に強い強靱な北海道の実現、ウポポイの来場促進、北海道開発予算の総額確保、北海道開発局の人員の確保及び体制・機能の強化を盛り込んだ「北海道の持続可能な開発の実現と北海道開発予算の拡充等に関する申し入れ」案が了承されました。申し入れ案は、党本部、国交省、財務省などに提出する予定です。