自民党道連・議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」は6月17日、国の第２次補正予算成立を受けて道が道議会に提案を予定している追加対策に関する申し入れを鈴木直道知事対し行いました。

　申し入れには対策本部の竹内英順本部長代行（道連会長代行）、佐々木俊雄副本部長（議員会長）、笠井龍司事務局長（議員会政審委員長）、𠮷川隆雅事務局次長（議員会幹事長）が出席。竹内本部長代行は鈴木知事に対し、「緊急事態宣言は解除されたが、まだまだ、感染者が出続けている。引き続き対策を進めながら、経済の安定と成長を図っていくことがわれわれの使命であるので、協力しながら進めていきたい」と述べ、申し入れ書を手渡しました。

　鈴木知事は「重要な内容であり、申し入れの趣旨をしっかりと踏まえて、国の２次補正を受けた道の第４弾対策の検討を鋭意進めたい。スピード感をもって対応し、感染防止と経済の両立を図っていきたい」と応じました。申し入れたのは下記の10項目です。

記

一、「地方創生臨時交付金」等の活用に当たり、その効果を最大限に発揮するための、市町村とのさらなる連携強化

一、「包括支援交付金」を活用した医療・福祉等の分野における体制の強化と支援の充実

（１）検査機関への機器整備支援など検査体制のさらなる強化

（２）専用病床や軽症者用宿泊療養施設など、患者の受入れ体制の一層の充実

（３）医療従事者や介護職員などへの支援の充実

（４）経営に大きな影響を受けている医療機関や福祉施設への支援の強化

一、事業継続支援と道内交流・消費循環の促進による経済活動の段階的拡大

（１）道による無利子・無担保の制度融資の枠拡大など金融支援のさらなる充実強化

（２）「新北海道スタイル」の推進に伴う、様々な制約や経済的損失等に対する対策の強化

（３）地元商店や飲食店、地域の観光施設などで幅広く使えるプレミアム商品券の発行など、地元消費拡大のための各種助成制度の創設

（４）幅広い地域と事業者に行き渡るための、きめ細かな制度設計による各種観光キャンペーン等の推進

（５）道産食品の消費喚起や加工品の販路拡大等、道内食産業の振興、及び一次産業への支

援強化

（６）外出自粛や移動制限によって厳しい経営を余儀なくされた各種交通事業者に対する支援の強化、及び公共交通の利用拡大の促進

（７）感染症対策に伴う増嵩経費への助成等による、教育旅行・修学旅行の誘致促進

一、安全・安心な学校生活の確保と学びの保障

（１）学校が行う感染症対策への支援や学習活動の継続に資する、学習指導員などの人材配置の強化

（２）学校の感染リスク低減のための資材整備等への支援充実

（３）中止となった部活動の大会の代替開催支援

（４）オンライン学習の普及促進

　自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会による「新型コロナウイルス感染症対策本部」は6月15日、札幌市内で合同会議を開催しました。12日に成立した国の第2次補正予算や16日開会の道議会第2定例会に提出される道の緊急対策第3弾について意見交換しました。
　会議には、川尻秀之本部長代行（道連会長代行）、竹内英順本部長代行（道連会長代行）、佐々木俊雄副本部長（議員会長）、田中芳憲本部幹事長（道連政調会長）、笠井龍司本部事務局長（議員会政審委員長）をはじめとする自民党所属議員が多数参加しました。
　冒頭、竹内英順本部長代行が「コロナ対策はもちろん、一刻も早く北海道経済が上向くように、我々としても最大限の努力をしていきたい」とあいさつ。次いで中野祐介副知事ら道の関係部幹部から国の第2次補正予算と道の緊急対策第3弾について説明を受けました。意見交換では各道議から、道内医療機関の医療物資の確保状況や事業者に対する家賃支援のスキーム、観光業を支援するための「どうみん割」の対象事業者の拡充、建設業をはじめとする地域経済を念頭に置いた来年度予算確保に向けた取り組みなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や経済の回復に関する多岐にわたる課題について白熱した議論が展開されました。
　対策本部では今後も、必要とされる対策を効果的に、時機を逸することなく講じていくよう取り組んでまいります。