自民党道連・道議会自民党・道民会議議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」は5月12日、国や道への要望を取りまとめ、今後の対策に生かすための合同会議を札幌市内で開催しました。

　川尻秀之本部長代行（道連会長代行）、竹内英順本部長代行（道連会長代行）、佐々木俊雄副本部長（議員会長）、田中芳憲本部幹事長（道連政調会長）、笠井龍司本部事務局長（議員会政審委員長）をはじめ、自民党所属道議が多数出席しました。

　出席議員は土屋俊亮副知事や中野祐介副知事、各部局の担当者から、国や道の対策、感染防止の取り組み、休業中の事業者への支援策、学校の臨時休業などについて説明を受けた後、意見交換を行いました。意見交換では、ＰＣＲ検査体制の拡充、休業要請の地域別の要件緩和、芸術・エンターテインメント分野を含めた事業者支援など、さまざまな課題が提起され、活発な議論が展開されました。

　全国知事会ウェブ会議出席のため、遅れて会場入りした鈴木直道知事は、「北海道は全国で最も厳しい状況で、（政府が14日にも一部地域での解除を検討している）緊急事態宣言を現時点で解除することは難しい。売り上げが落ち込んでいる事業者への追加の支援策を、可能な限り速やかに実行していきたい」と述べました。

　竹内本部長代行は「国に対する要望は吉川貴盛本部長にお伝えし、政府に対してもしっかり申し入れをしていく。大変な思いをされている道民の皆さまの元に支援が届くように、スピード感を持って対応したい」と力強く語りました。

　また、自民党道連・議員会は同日、道内において休業要請が5月16日以降も継続された場合を念頭に、道内各地の感染者の発生状況を踏まえた対象地域の見直し、事業者に対する追加支援等を行うよう鈴木知事に申し入れました。