自民党道連、道議会自民党・道民会議議員会は2月3日、道の令和2年度当初予算について、鈴木直道知事に申し入れを行いました。
　道連からは川尻秀之会長代行、藤沢澄雄総務会長、田中芳憲政務調査会長、中野秀敏政務調査会長代行、自民党・道民会議からは佐々木俊雄議員会長、梅尾要一筆頭副会長、吉川隆雅幹事長、笠井龍司政審委員長、清水拓也筆頭副委員長の9名が出席しました。
　川尻会長代行は鈴木知事に申し入れ書を手渡した後、「当初予算という意味では、鈴木道政として初の予算編成であり、令和という新時代に誕生した知事の思いが見えるような予算編成を期待したい」と語りました。
　その後、田中政調会長が胆振東部地震からの復興、人手不足を解消するための働き方改革など、申し入れ書に盛り込まれた13項目の重点政策に加え、感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応策などの取り組み強化を求めました。
　鈴木知事は「どれも重要な課題であり、真摯に受け止め、予算編成に反映したいと考えている。皆さまのお力をお借りしながら全力で取り組みを進めていきたい」と回答しました。

　道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通りです。

１．北海道胆振東部地震からの復旧・復興に当たっては、被災地域が未来に希望の持てるものとなるよう、地元の意向を十分に踏まえること。併せて、災害に強い強靭な北海道をつくるため、道路や河川などの適切な維持管理をはじめ各種防災施設の整備や建築物の耐震化などハード対策と、ハザードマップの見直しや防災訓練の実施などのソフト対策の充実を図ること。
また、公共工事の入札にあたっては、人件費や資機材価格のコスト増分を十分に反映するとともに、地場企業の受注機会の確保に向け、適切な要件設定を行うこと。

２．深刻化する人手不足を解消するため、働き方改革や生産性・経営力向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援を強化するとともに、女性が働きやすい環境の整備や・高齢者・障がい者、外国人材などの就業促進など、多様な働き手の確保に向けた取り組みを進めること。
また、体系的な職業教育の実施や、ものづくり人材、グローバル人材の育成など、本道経済の発展に資する産業人材の育成・確保を図ること。

３．地方創生を実現するため、地域産業の振興や移住・定住の推進など、市町村の創意あふれる主体的な取り組みに対し、積極的な支援を行うとともに、まちづくりの核となる商店街のにぎわい創出に向けた支援や、新たな地域産業の創出、企業の経営体質強化、事業承継の円滑化などに対する支援を強化すること。

４．本道の強みである食関連産業の一層の振興や、航空宇宙産業の推進、スマート農業、自動走行など、ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進と、これらの研究シーズを活かした関連企業の誘致を促進するとともに、新エネルギーの導入や環境産業の育成など、本道経済の成長につながる新たな産業の創出・支援に取り組むこと。

５．本道の柱である観光業の振興について、国内外からの観光客誘致に向けた取り組みを一層推進するとともに、インバウンド五百万人目標の達成に向け、観光インフラ整備や人材育成など、受入体制強化のための財源確保に努めること。特に、国内で初となる七空港一括民間委託の効果が道内全域における交流人口の増加につながるよう、官民一体となった取り組みを進めること。
また、猛威を振るう新型肺炎については、道民への感染防止対策に万全を期すとともに、大きな影響が懸念される観光業に対し、十分な対策を講じること。

６．本道の基幹産業である農林水産業の発展に向け、計画的な基盤整備や所得の安定・向上対策、担い手の育成確保、ブランド力の向上、輸出体制の強化、販路拡大に向けた取り組みを強化すること。併せて、被害が増加している野生鳥獣対策を一層強化すること。
また、北海道における近年の漁獲量の低迷を踏まえ、増養殖の取り組みや秋サケ等の資源回復など、将来にわたる持続可能な生産体制の構築に努めること。

７．北海道の水源涵養と環境保全に重要な役割を果たしている森林の整備を着実に進めるため、間伐及び路網整備に対する支援や、将来に向けた植林への支援、担い手の育成・

確保について十分な予算措置を講じること。特に伐期にある道産カラマツ・トドマツ材の地場活用促進のため、道産木材の高度加工技術の導入、各種建築物での利活用促進など、需要拡大に向けた取り組みを強化すること。

８．本道の特性を生かした、太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力などの再生可能エネルギーの一層の低コスト化を推進し、地域におけるエネルギー地産地消の取り組みに対する支援を強化するとともに、環境にやさしいエネルギーの技術開発と活用に向けた施策を推進すること。

９．どこに住んでいても安心して暮らせるよう、医師・看護師確保対策をはじめとする地域医療の充実や、地域包括ケアシステムの構築、介護従事者の確保による高齢者福祉対策の強化、障がい者福祉の推進を図ること。
また、人口減少を食い止めるため、結婚から出産、子育てまでの切れ目のない対策を講じるとともに、保育士資格の取得に対する支援や潜在保育士の復職支援、雇用環境や処遇の改善など、保育士不足の解消に向けた取り組みを強化すること。

10．教職人材の育成・確保や学校ＩＣＴ環境の整備など、子供たちの学力・体力の向上に向けた取り組みを一層強化するとともに、道徳教育の充実や、幼児教育、特別支援教育、私学教育の振興など、教育施策の推進に必要な予算を十分確保すること。
また、いじめ根絶や心の健康を守る取り組みなど、子供たちの健全育成に向けた施策を推進するとともに、生活困窮世帯の子供たちへの支援を強化すること。

11．ウポポイ（民族共生象徴空間）の年間来場者目標百万人の達成に向け、道内外における機運の醸成や誘客促進を図るとともに、ウポポイの開業効果を全道に波及させる施策を強化すること。
また、「北海道・北東北縄文遺跡群」の世界遺産登録を目指し、機運醸成に向けた取り組みを推進すること。

12．東京オリンピックにおけるマラソン・競歩、サッカー予選の開催を契機として、スポーツに最適な本道の気候や環境を積極的にアピールし、各種大会や合宿の誘致などに繋げる取り組みを進めるとともに、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けた取り組みを札幌市と連携して進めること。
また、道産子アスリートの育成強化を図るため、スポーツ関連施設の整備や選手の競技力向上に資する事業の拡充、学生の全国大会への参加などに対する支援の充実を図ること。

13．日ロ間で実務者協議が進められている、北方四島での「共同経済活動」五項目の実現に向けた積極的な取り組みを進めるとともに、北方領土に対する各種啓発活動の強化、領土教育の充実など国民世論の喚起や、元島民の方々に対する支援、北方領土隣接地域の振興を図ること。