自民党北海道農政推進協議会は2月21日、ホテルニューオータニイン札幌で、令和2年度の定期総会を開きました。

　はじめに本間秀正会長（南幌町議）があいさつし、「昨年の作況は畑作、水稲、畜産いずれも過去最高の水準だった。日米貿易協定が発効され、2月17日に上京し、多くの国会議員に対して中央要請を行った。皆さまの努力により、今年も豊穣の秋を迎えられるように祈念している」と述べました。

　来賓の大谷亨前道議会議長、八田盛茂自民党道連幹事長のあいさつに続き、平成31年度・令和元年度の活動報告と、各級選挙における必勝態勢の確立、農推協組織の拡大強化、農政活動の積極的展開などを盛り込んだ令和2年度活動方針を決定しました。

　続く研修会では、高橋はるみ参議院議員が「北海道農業の未来」と題して講演し、「農業者や加工業者の方々の努力の総結集として、農業産出額で全国1位を維持している。これだけ広い耕地で生産し、寒冷地に関する技術開発も進んでいる。北海道農業の明日を拓くためには、農作物の付加価値をさらに高めることが必要だ」と述べました。

　道連政調会（田中芳憲会長）と自民党・道民会議議員会政策審議委員会（笠井龍司委員長）は2月１０日、新型コロナウイルスに関する合同会議を開催しました。

　田中政調会長、笠井政審委員長のほか、佐々木俊雄議員会長、吉川隆雅議員会幹事長（政調会長代理）、佐藤禎洋政調会副会長（政審副委員長）、大越農子政調会副会長（政審副委員長）が出席し、道の保健福祉部、経済部、総合政策部の各担当者から、発生状況や観光産業に与える影響などについて説明を聴取しました。

　出席議員からは、中小企業への融資などの金融対策の強化や、風評被害対策、観光需要回復に向けた取り組みなどに関する意見が出されました。

　中国人来道者数は春節などと重なる冬期間が最も多く、すでに多くの宿泊施設でキャンセルが相次いでいます。道の試算では、２～３月の来道者が９万人減少すると、観光消費が少なくとも２００億円以上減少するとしており、政調会と政審では今後も感染防止対策と合わせ、情報収集を図りつつ、必要な対策を国や道に求めていく方針です。

　自民党北海道ブロック両院議員会は2月5日、自民党本部で会議を開き、新型コロナウイルスと対策について協議しました。

　吉川貴盛会長をはじめとする道選出衆参両院議員のほか、自民党道連から田中芳憲政務調査会長、行政機関から厚生労働省、国土交通省観光庁、北海道、札幌市の担当者が出席しました。

　各行政機関から各方面への影響と現時点での対応について聴取し、道と札幌市から、医療体制の強化や観光需要減少への対策について要望が行われました。

　出席した議員からは、宿泊助成制度の創設を求める意見や、正確な情報発信、医療機関への支援、必要な財源の確保などについて意見が出されました。

　特に、春節や雪まつりを迎える冬期間は中国人観光客の来道のピークであることから、予約キャンセルが相次ぎ、観光業界を中心に大きな影響が出ています。

　吉川会長は、「今日出された意見をまとめ、党や政府に申し入れを行いたい」と述べ、今後も道民の感染防止や不安の払しょく、観光産業をはじめとする中小企業等の支援などについて、迅速かつ十分な対策を求めていく方針を示しました。