自民党道連・議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」は3月9日、感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、対策本部メンバーが鈴木直道知事や農漁業団体などを訪問し、意見交換しました。

　この日の意見交換は、農林水産省が8日に道農政事務所に設置した現地対策本部（本部長：伊東良孝農林水産副大臣・道連対策本部顧問）のガイドライン策定に向けた取り組みとして実施されたもので、道連対策本部から、事務局次長の中野秀敏道議（道連政調会長代行、道議会農政委員長）と同じく事務局次長の𠮷川隆雅道議（道連政調会長代理、自民党議員会幹事長）が同行。札幌中央卸売市場、道漁連、道庁、JA道中央会・ホクレンの計4カ所を訪れました。

　一連の意見交換では、マスクや消毒薬が不足する中でも従業員が安心して働ける環境の実現、万が一感染者が出ても事業を継続し、流通を途切れさせないための取り組み、風評被害の防止対策、諸外国からの人材確保策など、農・漁業や関連する流通、食品加工の現場が抱えるさまざまな要望が出されました。

　道庁で開かれた鈴木知事との意見交換では、伊東副大臣が「従事者から感染者が出るようなことがあっても事業を継続していけるように、農水省として消毒作業や濃厚接触者への対処方法などのガイドラインを近く取りまとめる」と明らかにしました。風評被害については、「農水省では食品を介してウイルスが伝播することはないとの認識を持って対応している。風評被害の影響を最も受けやすい業種であることを踏まえ、しっかりとした対策を講じていく」と強調しました。鈴木知事は「国と連携してガイドラインの策定に取り組みたい。国民の正しい理解につながる情報発信についてお力添えをいただきたい。」と応じました。

　意見交換を通じ、𠮷川事務局次長は「新年度予算について議論する道議会第1回定例会が11日に再開される。これとは別に、補正予算も含め、道議会臨時会を開いてしっかり対応できるようにしたい」と述べました。中野事務局次長は「風評被害が一番恐ろしい。国の方でも間違いのない情報を伝えていただきたい。我々としてもご意見をしっかりと伺い、対策を講じていきたい」と語りました。

　また、10日には、対策本部本部長代行の川尻秀之（道連会長代行）、竹内英順（同）の両道議、同じく事務局長の笠井龍司道議（議員会政審委員長）、𠮷川事務局次長の4名が、経済団体連合会、商工会議所連合会、商店街振興組合連合会、建設業協会、ホテル旅館生活衛生同業組合、中小企業団体中央会、商工会連合会、バス協会、町村会、市長会の10団体を訪れ、意見交換しました。

　道連・議員会対策本部では、今後も現場の声をしっかりと受け止めつつ、国や道と連携して情報共有を進め、必要な対策を講じるよう求めてまいります。

　北海道ブロック両院議員会と自民党道連は３月５日、自民党本部で合同会議を開き、新型コロナウイルス感染症対策について協議しました。
この会議は、２月２９日に設置された自民党道連・議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」の会議を兼ねており、本部長の吉川貴盛道連会長をはじめとする衆参両院議員、本部長代行の川尻秀之道連会長代行、事務局長の笠井龍司道連政調会長代理のほか、議員会から吉川隆雅幹事長が出席しました。

　吉川会長のあいさつ、道と札幌市から現状の報告と要望の説明がなされた後、各関係省庁から、２月末に道が安倍晋三総理に対して行った緊急要望に対する回答が示されました。道連・議員会の対策本部メンバーからは、感染拡大防止対策はもとより、医療福祉分野や子育て教育分野における課題や、経済対策、マスクや消毒液などの物資の確保、風評被害対策など、多岐にわたる意見が出されました。

　翌６日には、これらの要望を対策本部として取りまとめ、二階俊博党幹事長、岸田文雄党政調会長、田村憲久党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長、菅義偉内閣官房長官、加藤勝信厚生労働大臣に申し入れました。

　道連・議員会対策本部では引き続き、さまざまな現場の課題を聴取し、必要な対策を国や道に求めていく方針です。

　自民党道連と自民党・道民会議議員会は2月29日、吉川貴盛道連会長を本部長とする、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置しました。
　1月末に道内での初の感染者が確認されて以降、中央においては、党北海道ブロック両院議員会が中心となって対応を協議し、2月13日には党本部、及び関係省庁に必要な対策を申し入れました。道議会においては、道連政調会・会派政策審議委員会が中心となり、議論が行われ、2月18日に議員会が知事に対策の強化を申し入れました。その後、道内での感染拡大と、道の「緊急事態宣言」の発表などを受け、経済の停滞や小中学校の臨時休校など、さまざまな分野に影響が広がっていることから、各関係機関との連携強化による早期の終息を図るため、対策本部の設置を決めました。
　新型コロナウイルス感染症対策本部では、感染防止策はもとより、医療福祉や教育現場、経済分野などの影響を注視し、国や道に対し必要な対応を求めていく方針です。