自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会による「新型コロナウイルス感染症対策本部」は6月15日、札幌市内で合同会議を開催しました。12日に成立した国の第2次補正予算や16日開会の道議会第2定例会に提出される道の緊急対策第3弾について意見交換しました。
　会議には、川尻秀之本部長代行（道連会長代行）、竹内英順本部長代行（道連会長代行）、佐々木俊雄副本部長（議員会長）、田中芳憲本部幹事長（道連政調会長）、笠井龍司本部事務局長（議員会政審委員長）をはじめとする自民党所属議員が多数参加しました。
　冒頭、竹内英順本部長代行が「コロナ対策はもちろん、一刻も早く北海道経済が上向くように、我々としても最大限の努力をしていきたい」とあいさつ。次いで中野祐介副知事ら道の関係部幹部から国の第2次補正予算と道の緊急対策第3弾について説明を受けました。意見交換では各道議から、道内医療機関の医療物資の確保状況や事業者に対する家賃支援のスキーム、観光業を支援するための「どうみん割」の対象事業者の拡充、建設業をはじめとする地域経済を念頭に置いた来年度予算確保に向けた取り組みなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や経済の回復に関する多岐にわたる課題について白熱した議論が展開されました。
　対策本部では今後も、必要とされる対策を効果的に、時機を逸することなく講じていくよう取り組んでまいります。

　自民党道連・道議会自民党・道民会議議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」は5月12日、国や道への要望を取りまとめ、今後の対策に生かすための合同会議を札幌市内で開催しました。

　川尻秀之本部長代行（道連会長代行）、竹内英順本部長代行（道連会長代行）、佐々木俊雄副本部長（議員会長）、田中芳憲本部幹事長（道連政調会長）、笠井龍司本部事務局長（議員会政審委員長）をはじめ、自民党所属道議が多数出席しました。

　出席議員は土屋俊亮副知事や中野祐介副知事、各部局の担当者から、国や道の対策、感染防止の取り組み、休業中の事業者への支援策、学校の臨時休業などについて説明を受けた後、意見交換を行いました。意見交換では、ＰＣＲ検査体制の拡充、休業要請の地域別の要件緩和、芸術・エンターテインメント分野を含めた事業者支援など、さまざまな課題が提起され、活発な議論が展開されました。

　全国知事会ウェブ会議出席のため、遅れて会場入りした鈴木直道知事は、「北海道は全国で最も厳しい状況で、（政府が14日にも一部地域での解除を検討している）緊急事態宣言を現時点で解除することは難しい。売り上げが落ち込んでいる事業者への追加の支援策を、可能な限り速やかに実行していきたい」と述べました。

　竹内本部長代行は「国に対する要望は吉川貴盛本部長にお伝えし、政府に対してもしっかり申し入れをしていく。大変な思いをされている道民の皆さまの元に支援が届くように、スピード感を持って対応したい」と力強く語りました。

　また、自民党道連・議員会は同日、道内において休業要請が5月16日以降も継続された場合を念頭に、道内各地の感染者の発生状況を踏まえた対象地域の見直し、事業者に対する追加支援等を行うよう鈴木知事に申し入れました。

　自民党道連・議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」は4月20日、道内各地域の状況を的確に把握し、感染防止対策と経済対策を機を逸することなく進めていくために必要な10項目の申し入れを鈴木直道知事に手渡しました。申し入れには対策本部の竹内英順本部長代行（道連会長代行）、佐々木俊雄副本部長（議員会長）、田中芳憲本部幹事長（道連政調会長）、笠井龍司本部事務局長（議員会政審委員長）、𠮷川隆雅本部事務局次長（議員会幹事長）が出席。竹内本部長代行は鈴木知事に対し、「あらゆる業種の事業の継続と雇用の維持のため、現状をしっかり把握し、国の対策と合わせて道独自の取り組みを早急に進めていただきたい。今回の10項目の申し入れを十分に踏まえ、今後の対策を進めていただくようお願いする」と求めました。鈴木知事は「道民の暮らしと安全を守る観点から重要な申し入れをいただいた。機を逸することなく、効果的な対応をしていく。休業要請については対象や支援について早急に決定・実施したい」と応じました。申し入れたのは下記の10項目です。

記

1. ① 国の対策と合わせた、道独自の中小企業等への利子補給と収入減補償の実施や、速やかな休業要請対象事業者の選定と支援等の実施。

1. ② 医療現場における医療資材の供給など、医療提供体制の整備とさらなる検査体制の充実。軽症患者を受け入れる宿泊施設の借り上げや重症患者の受け入れ確保のための追加支援など、入院医療提供体制の整備。

1. ③ 医療従事者の感染リスクと負担軽減を図るための発熱外来の設置、医療従事者に対する定期的なPCR検査の実施、宿泊・休養機能の確保などの支援策の強化。

1. ④ 介護・福祉の現場や教育現場におけるマスク、消毒液などの物資の提供や、換気設備などの感染拡大防止のための整備に対する支援の実施。

1. ⑤ 道内都市間の往来等についてのさらなる自粛の働きかけと、道内の感染状況に応じた、地方空港における検温の検討。

1. ⑥ 道として交通事業体の維持を図るための必要な支援の実施。

1. ⑦ 学校や福祉施設等の休業、各種事業の延期や中止に伴う、児童虐待・DV被害対策の強化や、独居の高齢者・障がい者に対する支援策の強化。

1. ⑧ 学校の再休校に伴う学力の低下・教育格差を生じさせないための遠隔授業などの導入促進と、感染症に伴ういじめや差別についての対策の実施。また、学校の休校に伴う給食関係事業者等に対する支援策の強化。

1. ⑨ 感染症対策のための道庁内組織体制の整備と、時差通勤や勤務時間短縮、テレワークの拡大など、道職員の勤務体制の在り方の検討。

1. ⑩ 道の令和2年度当初予算における、執行保留事業などの弾力的・機動的執行や、健全化指標に反映されない新たな財源確保措置の検討など、感染症対策に係る財源確保の強化。