自民党道連は7月10日、道連定期大会に代わる役員拡大会議（総務会合同）を札幌市内で開催しました。今年の定期大会が新型コロナウイルスの影響で中止となったことを受け、急きょ開かれたもので、北海道ブロック選出の衆参国会議員、選挙区支部長、道議会議員のほぼ全員が出席しました。

　はじめに吉川貴盛道連会長があいさつし、「道議会においても、鈴木直道知事と共に、新型コロナ対策を進めていただき感謝している。国会においても両院議員が中心となり、道民の皆さまの要望を1次補正や2次補正に反映することができた。引き続き、感染症対策にしっかり対応していきたい」とあいさつしました。

　その後、八田盛茂幹事長の議事進行により、三好雅組織委員長（活動方針起草座長）、桐木茂雄広報委員長、冨原亮選挙対策委員長、田中芳憲政務調査会長、佐々木俊雄道議会自民党・道民会議議員会長が、平成31年・令和元年の活動報告と令和2年活動方針案についてそれぞれ説明し、また、村木中幹事長代理が会計報告と予算案を説明し、すべての議案が全会一致で承認されました。

　自民党北海道ブロック両院議員会が7月8日、党本部で開かれ、道連役員や鈴木直道知事が、国の令和3年度予算や施策に関する要望を行いました。
　会議には、吉川貴盛道連会長、長谷川岳会長代行、武部新会長代行をはじめとする道内選出国会議員、道連から竹内英順会長代行、八田盛茂幹事長、田中芳憲政調会長が出席したほか、鈴木知事をはじめとする道幹部職員、国土交通省、総務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省の幹部職員が出席しました。
　はじめに鈴木知事や道幹部が、令和３年度の国の施策や北海道開発予算に関する提案・要望や、防災・減災、国土強靱化に関する緊急要請を行い、その後、意見交換を行いました。
出席した国会議員からは、骨太の方針に北海道に関する記述を盛り込むべく取り組むことや、JR北海道問題、空港民営化などの交通政策の推進、国土強靱化、観光振興、新型コロナウイルスの影響による諸課題などに対する要望や提案などが示されました。
　また、竹内会長代行、八田幹事長は新型コロナ対策について、田中政調会長は過疎対策のさらなる充実強化に向けた新法の制定について、それぞれ要望しました。

　自民党道連・議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」は6月17日、国の第２次補正予算成立を受けて道が道議会に提案を予定している追加対策に関する申し入れを鈴木直道知事対し行いました。

　申し入れには対策本部の竹内英順本部長代行（道連会長代行）、佐々木俊雄副本部長（議員会長）、笠井龍司事務局長（議員会政審委員長）、𠮷川隆雅事務局次長（議員会幹事長）が出席。竹内本部長代行は鈴木知事に対し、「緊急事態宣言は解除されたが、まだまだ、感染者が出続けている。引き続き対策を進めながら、経済の安定と成長を図っていくことがわれわれの使命であるので、協力しながら進めていきたい」と述べ、申し入れ書を手渡しました。

　鈴木知事は「重要な内容であり、申し入れの趣旨をしっかりと踏まえて、国の２次補正を受けた道の第４弾対策の検討を鋭意進めたい。スピード感をもって対応し、感染防止と経済の両立を図っていきたい」と応じました。申し入れたのは下記の10項目です。

記

一、「地方創生臨時交付金」等の活用に当たり、その効果を最大限に発揮するための、市町村とのさらなる連携強化

一、「包括支援交付金」を活用した医療・福祉等の分野における体制の強化と支援の充実

（１）検査機関への機器整備支援など検査体制のさらなる強化

（２）専用病床や軽症者用宿泊療養施設など、患者の受入れ体制の一層の充実

（３）医療従事者や介護職員などへの支援の充実

（４）経営に大きな影響を受けている医療機関や福祉施設への支援の強化

一、事業継続支援と道内交流・消費循環の促進による経済活動の段階的拡大

（１）道による無利子・無担保の制度融資の枠拡大など金融支援のさらなる充実強化

（２）「新北海道スタイル」の推進に伴う、様々な制約や経済的損失等に対する対策の強化

（３）地元商店や飲食店、地域の観光施設などで幅広く使えるプレミアム商品券の発行など、地元消費拡大のための各種助成制度の創設

（４）幅広い地域と事業者に行き渡るための、きめ細かな制度設計による各種観光キャンペーン等の推進

（５）道産食品の消費喚起や加工品の販路拡大等、道内食産業の振興、及び一次産業への支

援強化

（６）外出自粛や移動制限によって厳しい経営を余儀なくされた各種交通事業者に対する支援の強化、及び公共交通の利用拡大の促進

（７）感染症対策に伴う増嵩経費への助成等による、教育旅行・修学旅行の誘致促進

一、安全・安心な学校生活の確保と学びの保障

（１）学校が行う感染症対策への支援や学習活動の継続に資する、学習指導員などの人材配置の強化

（２）学校の感染リスク低減のための資材整備等への支援充実

（３）中止となった部活動の大会の代替開催支援

（４）オンライン学習の普及促進