道連・議員会が39団体と意見交換

　自民党道連と道議会自民党・道民会議は、各種友好団体の要望や提言を来年度の施策や予算に反映させるために毎年開催している「団体政策懇談会」を、10月7日から3日間の日程で開催し、団体代表者と道議らが熱心に意見交換しました。

　今年は新型コロナウイルス感染症対策のため、初めて2会場に分かれて開催した。第1会場は田中芳憲政調会長、第2会場は中野秀敏政調会長代行を中心に、多数の道議が出席し、経済、1次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など、39団体から多岐にわたる意見聴取を行いました。

　田中政調会長は「コロナ禍でどの業界も非常に厳しい状況であり、一つでも多くの課題が解決できるようしっかり取り組んでいく」と述べました。

　11月にも4団体との懇談会を開く予定です。

　自民党道連は8月24日、胆振東部地震で被災してからまもなく2年を迎える厚真町を視察しました。𠮷川貴盛会長をはじめ、武部新会長代行、中村裕之副会長、堀井学副会長の各衆議、神戸典臣常任顧問、遠藤連副会長、八田盛茂幹事長、田中芳憲政調会長の各道議が参加。厚真町の宮坂尚市朗町長、北海道開発局の倉内公嘉局長、道の浦本元人副知事をはじめとする関係機関の幹部らと意見交換した後、土砂崩れで壊滅的な被害を受けた吉野地区、完成直後に被災し、今年7月に給水を再開したばかりの富里浄水場、大規模な山腹崩壊で河道がふさがれた日高幌内川の緊急対策工事現場を視察しました。

　厚真町総合福祉センターで開かれた意見交換会では、宮坂町長から𠮷川会長に要望書が手渡されました。宮坂町長は「発災当初から何度も足を運んでいただき感謝申し上げる。国、道、町が手を取り合い、復旧が目に見える形になってきた。当面の目標は、被災者が仮設住宅から恒久的な住宅に移行すること。一方、森林被害はほとんど手つかずで、今後とも支援を賜りたい」とあいさつ。𠮷川会長は「今も仮設住宅に住まわれている方の幸せな生活のために支援していきたい。森林は生活を支える基盤。9月からは政府の概算要求が始まる。さらに厚みを増した支援策となるように努力する」と応じました。

　参加した道連幹部は、被災した農地や施設の復興の進捗を確認する一方、山肌をあらわにしたままの山腹崩壊の現状を目の当たりにし、継続的な復興支援の必要性を再確認しました。

　自民党道連では、今後も被災地に足を運んで要望を聴き取り、必要とされる支援が着実に実行されるよう全力で取り組んでまいります。

　市町村の現場から地域の課題を聴き取り、今後の政策や予算に反映させるため毎年催されている自民党道連の移動政調会が8月3日と6日、4区支部で開かれました。11区支部でも地域政策懇談会を同6、7、11日の3日間にわたり開催。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、会場の入念な感染防止対策やオンラインによる「リモート」開催など、各支部は安全に実施できる環境づくりに心を砕きました。
　4区支部は3日に小樽市と余市町、6日には倶知安町と共和町で開催。中村裕之支部長、村田憲俊幹事長、八田盛茂幹事長代理、佐藤禎洋事務局長、道連から田中芳憲政調会長が出席し、後志自動車道の延伸、北海道新幹線の札幌までの早期開通、農業基盤整備、海獣対策などについて管内市町村長や各種団体代表、市町村議会議長らと活発な意見交換を行いました。
　11区支部では感染防止のため、オンライン会議システム「Zoom(ズーム)」を活用してリモートで開催し、中川郁子支部長をはじめ、喜多龍一支部長代行、大谷享幹事長、清水拓也幹事長代理、村田光成政調会長が、スマート農業など農業基盤強化への支援、シェアオフィスやスマートシティーによる域外人材の呼び込み、公共交通政策への支援、新たな過疎対策法の制定と市町村の財政基盤強化などについて、管内市町村の首長や議長、各種団体代表と意見交換しました。