森山裕党国対委員長が特別講演

　自民党道連の政経セミナーが10月26日、道内選出国会議員、各種友好団体、党員・党友など、来場者が多数出席する中、盛大に開かれました。

　はじめに台風19号、千葉県大雨で犠牲になった方々へ黙とうを捧げた後、吉川貴盛道連会長があいさつし、「台風災害については党を挙げて、できうる限りの支援をしていく。皆さまと協力しながら政策課題に取り組み、北海道の新時代を築いていきたい」と述べました。

　来賓あいさつに続き、夏の参院選で初当選した高橋はるみ参議と岩本剛人参議、8月に退任した伊達忠一前参議院議長が支援に対する感謝の言葉を述べました。また、東京五輪・パラリンピック担当大臣・女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）に就任した橋本聖子参議をはじめ、農林水産副大臣の伊東良孝衆議、総務副大臣の長谷川岳参議、防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官の渡辺孝一衆議、党副幹事長の武部新衆議がそれぞれあいさつしました。

　さらに、党本部を代表して、森山裕党国会対策委員長が特別講演し、「自民党が野党時代に工事が中止された八ッ場（やんば）ダムに水をためる試験湛水が10月に行われた。台風19号のときにこのダムがなければ、千葉はどうなっていただろうか。責任をもってやるべきことをやるのが政治だ」と語りました。

　セミナーに先立ち行われた各種友好団体との政策懇談会では、さまざまな道政課題についての要望が上がり、森山国対委員長が実現に向けて、解決に向けて努力する意欲を示しました。

道連・議員会が45団体と意見交換

　各種友好団体の要望や提言を来年度の施策や予算に反映させるため、自民党道連と道議会自民党・道民会議が毎年開催している「団体政策懇談会」が、10月7日から11日までの5日間の日程で開催され、団体代表者と党所属道議会議員が熱心に意見交換しました。

　懇談会には田中芳憲政調会長をはじめとする政調会メンバーを中心に、道連、道議会自民党・道民会議議員会所属議員が多数出席し、経済、1次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など、出席した45団体から多岐に渡る要望が出されました。

　田中政調会長は「貴重な要望・提言を聞かせていただいた。一つでも多くの課題が解決できるよう、引き続き取り組んでいく」と述べ、要望の実現に向けて、積極的な議会議論や要請活動を実施する方針を示しました。

オホーツク・札幌などで意見聴取

　自民党過疎対策特別委員会（谷公一委員長）は10月2、3日、道内で現地視察と市町村長との意見交換会を行いました。

　同委員会では、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」が来年度末で期限切れとなることに合わせて、返済額の7割を国が負担する過疎債のあり方を含めた法改正について議論を進めています。

　大空町のオホーツクビーンズファクトリー、訓子府町の認定こども園わくわく園・スポーツセンター、北見市のアドヴィックス常呂カーリングホール、栗山町のふれあいプラザを視察し、美幌町と札幌市の2カ所で意見交換会を実施しました。

　3日に開かれた札幌の意見交換会には、谷公一委員長、山口俊一顧問、奥野信亮副委員長、武部新事務局次長（道12区選出衆議）、関係省庁関係者、道内自治体から鈴木直道知事、深川市や名寄市など10市町村の首長が出席しました。　各首長から要望事項について説明があり、同委員会役員からは、要望の実現に向けてしっかり議論を進めていく方針が示されました。

　谷委員長は「国全体が人口減少の局面に入る中、過疎地域に対し、今後どのような支援をしていくのか、広域連携をどうするかなど、課題が山積している。制度の見直しにあたっては多くの国民が共感できるようなものにしたい」と話しました。武部事務局次長は「地域の皆さまの意見を伺いながら、過疎対策にしっかり取り組んでいきたい」と意欲を語りました。