新女性局長に1区・佐藤登代子さん

　令和元年度の自民党道連女性局第63回定期大会が5月27日、札幌グランドホテルで開かれました。

　平成20年より女性局長を務め、今大会で退任する大崎誠子道議（札幌市東区選出）があいさつし、「4月の選挙では皆さまにお世話になり、鈴木直道知事が新たに誕生し、道議選では自民党が単独過半数を獲得するなど素晴らしい結果となった。山積する課題を解決するためには、参議院選挙で公認候補2人を勝たせなければならない。地元に戻り、政治に関心がない人や無党派の人にも自民党の政策を訴えていただきたい」と語りました。

　来賓の冨原亮道連組織委員長（渡島地域選出道議）、加藤貴弘道連副幹事長（札幌市西区選出道議）によるあいさつに続いて、参院選に立候補予定の岩本剛人前道議と、高橋はるみ前知事の事務所から藤部英一所長が必勝へ向けた意気込みを語り、その後、全員によるガンバローコールが行われました。

　議事に入り、平成30年度活動報告、令和元年度活動方針案が全会一致で承認され、役員改選では、女性局長に佐藤登代子さん（1区女性局長・道連女性局常任幹事）、幹事長に山田拓子さん（11区女性局長・道連女性局常任幹事）が新たに選出されました。

　自民党道連、道議会自民党・道民会議議員会は5月24日、道の2019年度補正予算について、鈴木直道知事に申し入れを行いました。

　道連からは伊藤条一会長代行、中司哲雄政調会長、田中芳憲政調会長代理、自民党・道民会議からは梅尾要一筆頭副会長、吉川隆雅幹事長、笠井龍司政審委員長、清水拓也筆頭副委員長の7名が出席しました。

　冒頭、伊藤会長代行が申し入れ書を知事に手渡し、「16年ぶりに新しい知事が誕生し、若さあふれるリーダーに大いに期待している。急速に進む少子高齢化、人口減少、地域の医師不足、ＪＲをはじめとする地域交通のあり方など、多くの課題が山積しており、道民が希望を持てる北海道となるよう取り組んでほしい」と語りました。

　その後、中司政調会長が申し入れ書の詳細内容を説明しました。

　鈴木知事は「知事選で皆さまに約束した公約を、目に見える形にしていくため、災害復興の人的支援をはじめ、道民の期待に応えるような予算にしたい」と答えました。

　道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通りです。

一、災害からの復旧・復興を速やかに進めるため、必要な予算を十分確保するとともに、現状復旧のみならず、被災地域が未来に希望の持てる復旧・復興となるよう、地元の意向を十分に配慮すること。

二、災害が多発する昨今の傾向に備えるため、各種防災施設の整備や、治水、土砂災害対策、耐震化などのハード対策や、ハザードマップの見直し、防災訓練の実施など、ソフト対策の充実を図ること。

三、公共事業の端境期対策、また、防災・減災対策として道路、河川の適切な維持管理を推進するため、道単独事業を含めた公共事業量と予算の確保を図るとともに、地場企業の受注機会の確保が図られるよう、適切な要件の設定を行うこと。

四、道内各地で安心して医療を受けるため、医師・看護師確保や、地域センター病院の支援等に必要な予算措置を講じること。

五、少子化に歯止めをかけ、北海道の人口減少を食い止めるため、結婚支援や産前・産後の切れ目ない支援体制の構築、子育て支援の充実など、子育てや教育の向上に資する施策を強力に進めること。

六、経済の力強い発展を図るため、農林水産業の振興はもとより、加工、付加価値の向上、新エネルギーや航空宇宙など新分野の産業育成、中小企業支援など、稼げる北海道づくりのための施策を強化すること。

七、今後の成長産業となる観光産業について、誘客促進のみならず、観光ブランドの構築、主要交通につながる二次交通の整備促進など、リピーターを増やす体制整備を強化すること。

八、北方領土返還運動の全国的な機運の醸成を図り、運動後継者を育成するため、領土教育の充実や啓発活動を推進すること。

九、北海道独自の伝統文化であるアイヌ文化の継承・振興を図るため、民族共生象徴空間の整備とともに、各地に広がるアイヌ文化の連携を進め、発展させるための施策を強化すること。

　全国政調会長会議が5月17日、党本部で開催され、47都道府県連の政調会長らが一堂に会し、今夏に執行される第25回参議院通常選挙の公約に盛り込むべき課題について意見交換が行われました。

　党本部からは、岸田文雄政調会長、有村治子参議院政策審議会長をはじめ、政調会役員が多数出席し、道選出国会議員からは伊東良孝水産部会長、長谷川岳法務部会長、自民党道連からは中野秀敏政調会副会長が出席しました。

　岸田政調会長から参院選公約の作成に向けた説明がなされた後、各都道府県連の政調会長から国土強靭化に向けた取り組みや、地方交付税の算定基準の見直し、女性活躍の推進、豚コレラ対策、道路網整備、人口減少問題、担い手確保・人材育成対策など、幅広い分野において活発に意見が出され、それぞれの課題について担当する本部政調会役員が現状の取り組みについて説明しました。