道の2019年度当初予算案の知事査定を前に、自民党道連、道議会自民党・道民会議は1月24日、高橋はるみ知事に予算編成に対する申し入れを行いました。
　道連から伊藤条一会長代行、中司哲雄政調会長、田中芳憲政調会長代理、松浦宗信政調会筆頭副会長、梅尾要一政調会副会長、中野秀敏同副会長、笠井龍司同副会長が出席、自民党・道民会議からは東国幹議員会長、吉川隆雅政審委員長代理、三好雅政審筆頭副委員長の10名が出席しました。
　冒頭、伊藤会長代行から申入書を知事に手渡し、中司政調会長が内容を説明しました。今年度は統一地方選が施行されるため、義務的な経費を中心としたいわゆる「骨格予算」編成であり、「政策予算」は補正予算として第2回定例道議会に提案されることとなっていますが、中司政調会長は、「骨格予算であっても、継続して取り組む課題や一日も早く取り組むべき課題については、しっかりと予算を組んでほしい」と述べ、高橋知事は「申し入れの内容を十分に踏まえた予算編成となるよう取り組んでいく」と答えました。

道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通りです。

一、地震災害からの一日も早い復旧・復興に向け、住宅や生活の再建、ライフラインや社会基盤、福祉施設、教育施設、農地などの復旧に全力で取り組むこと。

一、各種防災施設整備などの「ハード対策」と、防災訓練、円滑な情報伝達体制の構築などの「ソフト対策」が一体となった国土強靭化を推進すること。

一、社会資本の老朽化に対応するため、道路・橋梁などのインフラ施設や、公共建築物の維持管理・更新に必要な予算を優先的に措置すること。

一、農林水産業や観光関連産業の振興、中小企業・小規模事業者に対する支援の充実、地方交通確保への対応など、地域経済を支え、活性化させる施策について、十分な予算措置を講じること。

一、医師・看護師確保対策をはじめとする地域医療の充実、地域包括ケアシステムの構築や、介護従事者の確保による高齢者介護福祉対策の強化、障がい者福祉の推進、保育士不足の解消に向けた取り組みを着実に進めること。

　国内外の若者が津波防災について学ぶ「『世界津波の日』高校生サミット」道内開催に向けた関係省庁との担当者会議が1月10日、自民党本部で初開催されました。

　道連から吉川貴盛会長、村田憲俊国土強靱化推進本部幹事長、笠井龍司政調会副会長（総務・総合政策・教育部会長）、党本部から福井照国土強靱化推進本部事務総長が出席しました。

　津波サミットは国連総会で11月5日が「世界津波の日」 に制定されたことを受け、28年から毎年国内で開催されています。これまで高知、沖縄、和歌山で開催され、北海道は4カ所目となります。

　会議では、道が開催日程やプログラム、サミットに伴い実施されるスタディツアーなどについての素案を示し、内閣官房国土強靱化推進室、内閣府、外務省、文部科学省、国土交通省、気象庁などの担当者らに周知し、今後のスケジュールについて協議がなされました。

　道では今年9月の開催を目指し、国内参加校や招へい国の選定、奥尻島、釧路などを回るスタディツアーの開催地の選定など、開催概要の作成を進めることとしており、道連としてもサミットの成功に向け、党本部や関係機関と連携して取り組んでいくこととしています。