2月4日から6日にかけて、日高地方を中心に記録的な大雪が続き、多くのビニールハウスが倒壊するなどの甚大な被害が発生したことを受け、自民党道連は2月16日、道選出国会議員に対し、復旧に向けた国の十分な支援が講じられるよう緊急要請を実施しました。

　この要請は党本部で開催された北海道ブロック両院議員会の場で行われ、自民党道連からは、藤沢澄雄道議会議員が出席、北海道庁からは、窪田副知事、小野塚農政部長らが出席し、被害状況などについて説明しました。

　被害を受けた新ひだか町、新冠町から要望書を託された藤沢道議は「ビニールハウスでミニトマトやピーマンの生産準備を進める時期だが、この被害で先行きが見えない状況にある。この地域には夢を持って移住してきた新規就農者が多く、営農意欲が削がれないよう早期の復旧に向けた支援をお願いしたい」と訴えました。

　営農施設被害は、日高管内でビニールハウスや倉庫、畜舎などを合わせ558棟、また、渡島・檜山管内で７棟の被害（2月14日現在）が確認されており、道連では早期復旧に向けて関係省庁と連携し取り組んでいく方針です。

人手不足解消、少子高齢化対策など全13項目

　道の平成30年度当初予算編成を前に、自民党道連と道議会自民党・道民会議は1月29日、高橋はるみ知事に対し、重点政策への予算配分を求める申し入れを行いました。

　道連からは伊藤条一会長代行、小畑保則幹事長、中司哲雄政調会長、角谷隆司選対委員長、自民党・道民会議から東国幹議員会長、松浦宗信筆頭副会長、中野秀敏副会長、吉川隆雅政審委員長代理が出席しました。

　伊藤会長代行が申し入れ書を知事に手渡した後、中司政調会長が内容について説明し、「深刻化する人手不足の解消、人口減少対策、少子高齢化対策などに対する対応を急いでもらいたい」と要望しました。

　重点政策は全部で13項目あり、①働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業への支援強化②人口減少問題の克服に向けた地域産業振興③地域医療・介護の充実、子育て支援などの少子高齢化対策④AIやIoTなどの研究開発や新産業育成⑤観光振興、MICE誘致などの観光インフラ整備⑥農林水産業の安定経営、道産食品輸出体制の強化⑦森林整備・道産木材の需要拡大に向けた取り組み強化⑧北海道強靱化のための道路・インフラ整備促進⑨将来を見据えた鉄道網など社会資本整備の推進⑩エネルギー地産地消への支援強化、環境関連産業の育成⑪子供の学力・体力向上に向けた取り組み強化、グローバル人材の育成⑫北海道命名150年を契機とするアイヌ文化振興、冬季五輪招致に向けたスポーツ支援・人材育成⑬日ロ共同経済活動の実現に向けた積極的取り組み、北方領土隣接地域の振興―です。

　要望を受けた高橋知事は「いただいた13項目は北海道創生総合戦略の点からも大変重要なものであり、できる限り申し入れに沿う形で対応してまいりたい」と回答しました。